斎藤 悠輔

証拠による事実の認め方や、裁判の手続きをやり直さなかった点にも違法はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、実際には証拠調べの範囲や事実の認め方に対する不満にすぎず、正式な上告の理由にならない。

物価統制令そのものは廃止されていないとして、被告人らの上告をすべて退けた。

この主張は、二審の裁判所に任された刑の重さの判断に文句を言うものにすぎず、上告の理由として認められないとした。

花代を後から受けた側が払っても、接待の日に贈収賄の罪が成り立つことは変わらず、追徴の妨げにもならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人は正当な理由なく欠席したといえる。弁護人は出廷して弁論しており、被告人の話を聞かずに判決したことは違法ではない。上告を退けた。

最高裁が自ら進んで二審の判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だ。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

酒税法14条、刑法18条、刑事訴訟法181条は、起訴状などに書くべき罰条に当たらないので、手続の違反ではないとした。

二審の手続には違法がないので、憲法違反だという主張はその前提がなく、上告できる理由にあたらない。

最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。

以上の理由から、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

けがの直接の原因は被害者がつまずいて転んだことだが、被告人の暴行に驚いて逃げる途中で転んだのだから、暴行によってけがが生じたといえると判断した。

少年法51条は10〜15年の範囲で期間を決めた刑を科す趣旨で、不定期刑を認めていない。Ｂ・Ｃはすでに成人なので少年法を使わず、それぞれ懲役12年とした。

前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。

裁判所の法廷でした自白は憲法38条3項の「自白」に当たらず、それだけを証拠に有罪にできるとして、上告を退けた。

正しく調べた証拠のどれを使うかは二審の判断にまかされている。犯人と認めた判断に不合理な点はないので、上告を退けた。