村上 朝一

この勾留は一審から続いているので、最高裁で新たに請求することは許されないとした。

記録を調べても、例外的に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

契約に食糧管理法違反があっても、この事実関係では、違法を理由に無効を主張するのは信義誠実の原則に反し許されないとした。

前科を刑の重さを決める際に考慮しても憲法14条に反しないことは、過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

招集権のない取締役が招集し、他の取締役Ｄに通知せずＤも欠席した取締役会は、手続に欠陥があり有効に成立していないとした。

根抵当権を持つ者は、物が独立の動産として持ち出されるのを防ぐため、強制執行の排除を求められるとして、債権者の上告を退けた。

原告らが挙げた過去の判例は、この判断と矛盾せず、または事案が異なり本件に適切でないとした。

一審判決の証拠から、被告人が酒酔いで正常に運転できないおそれのある状態を認識していたことは明らかだとした。

二審判決は言葉足らずの点があるものの、結局は同じ趣旨で一審判決を支持したものと理解できるとした。

Bの自白について、拷問や脅迫、不当に長い拘束など、自発的な自白かを疑わせる資料は記録にないとした。

待機車両の多さを示す調査結果や警察官の証言を無視した認定は誤りの疑いがある。右側に車があれば過失を問えない場合もある。

Aの主張とBの刑の重さの主張は、適法な上告理由に当たらないとした。記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

訴えの変更だという主張は、当時異議が出ていなかったので認めなかった。提出期間を過ぎた上告理由書は判断しなかった。

30日の算入は判例に反するとしてその部分を取り消し、17日を算入し直した。その他の部分の上告は退けた。

組合が次点の人を当選人と定め、承諾を得て公告・登記をしても、この人の当選を妨げる理由にはならないとした。

被告人らが立木の処分権限があると誤解していた事実は記録上認められず、残りの主張も事実誤認などにとどまる。

刑を決めるときに前科を考慮するのは当然で、制限する法律もなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張の一部は二審で争われておらず、残りも実質は単なる法令違反の主張だとして退けた。

ただし、言い渡された刑は不当に重いとはいえず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。