村上 朝一

公判期日の通知は適式に行われたと記録上明らかで、通知の不備を理由とする憲法違反などの主張は前提を欠くとした。

憲法36条違反の主張は実質的には刑が重すぎるという不満で、ほかの主張とともに上告が認められる理由にあたらないとした。

記録を調べても職権で二審判決を見直す事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

設備の管理と労働者の指揮監督を担当していた以上、設備改善の費用を支出する権限がなくても、労働基準法の「使用者」にあたるとした。

ただし、二審が適法に確定した事実によれば和解は有効に成立しており、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

車道約9メートルと東西の道路の東側約7.9メートルの差は約1.1メートルにすぎず、明らかに広いとはいえないとした。

排気管は高温で火災の危険があり、運転者には安全保持と異臭時の停止などの義務があるので、業務上失火罪にあたるとした。

この種の決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2500円、払えないときは1日500円換算の労役場留置とした。

そのため、上告の理由を検討するまでもなく、上告を却下した。裁判官全員一致の結論だ。

業としての製造とは、一般の需要に応じて繰り返し原料の変形や精製などで医薬品を作り出すことで、化学変化は必須でないとした。

禁反言の原則などの適用を求める主張を退けた二審の判断も正当だとし、組合側の上告を棄却した。

供託は有効で持ち主が所有権を取得したため、相手方は建物を明け渡す義務を負い、登記の抹消は求められないとして、二審判決を破棄した。

二審が「債権者らしく見える人への支払い」として有効とした点は誤りだが、結論には影響しないとした。

手続をとらずに有罪とした二審判決は違法で、取り消さなければ著しく正義に反するとして、審理を仙台高裁に差し戻した。

部落住民が共同で占有していたとの主張は、植林者が独占してきたとの二審の認定と食い違うとして退け、上告を棄却した。

2人以上が直接取る場合に限ると規定の意味が失われるとし、これと食い違う範囲で以前の仙台高裁の判決を変更した。

占有者側の占有は換地予定地の一部にすぎず、時効取得は認められないとして、上告を退けた。

経緯からみて、売買前に名義を移す合意があり、金はその前提で渡されたと考えるのが自然だとした。

この考え方は仮差押えでも同じだとした。本件の貸金は仮差押え前のものなので相殺は有効で、双方の弁済期が来た時点にさかのぼって効力が生じるとした。