貞家 克己

17回の再審請求と5回の恩赦出願の手続中を除けば確定後82日だけで、長い拘置はやむを得なかった。執行を止めなかった検察官の判断も違法でない。

本件では住み始めた日までの51日分の利子約38万円だけが対象で、その後の利子は対象外だとして、この個人の上告を退けた。

行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。

専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。

二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。

そのためＢが会社のために行った上告の申立ては、法律上の要件を欠き不適法だと判断した。

定額の傭船料が支払われず燃料費は所有者負担だったが、船を専属させて日常的に指示し、企業組織の一部として独占的に使っていたとされた。

男性側は渡航の予定を知りながら提訴し、その書面も裁判所に出さず、制度を悪用したとの非難を免れないとした。

その判断に従った審決の取消訴訟で、判断を否定する主張や新たな立証は許されず、原判決は法令の解釈を誤った。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、残りの主張は実質的に事実の誤りや単なる法令違反の主張だとした。

同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を参照し、裁判官全員一致で結論を出した。

二審の判断を正当と認め、原告らの上告を裁判官全員一致で退けた。

懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。

このことは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかで、同じ考えの二審の判断は正当だ。そのほかの主張も退けた。

超過分を集められるのは負担に同意した組合員からだけで、総会決議に反対した組合員からは徴収できない。

会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。

計画性がなく反省や知能程度を考慮しても、冷酷な犯行、重大な結果、同種の前科と仮出獄中の犯行から、死刑はやむを得ないとした。

取消訴訟で問うのは税額の適否だ。所得の種類の認定に誤りがあっても、税額が正当な額を上回らなければ処分は適法で、給与所得かの判断は不要とした。

元本保証がないとの書面の交付や、途中で取引をやめ返還を求められた事情があっても、結論は変わらないとした。

憲法違反の主張は具体的でなく不適法で、刑の重さの主張も上告できる理由に当たらないとした。