小林 俊三

判例違反の主張はどの判例か具体的に示しておらず、その他の主張も捜査官の対応や逆転有罪そのものへの不満にすぎないとした。

働く人の団体ではない集まりに憲法28条は当てはまらない。また、同盟が働く人の団体だという主張は高裁でされていなかった。

配給規則は新しい法律で失効したが、その法律が失効前の行為には罰則をそのまま使うと定めているので、刑の廃止に当たらないとした。

ほかの主張は、二審で出ていない点や刑が重すぎるという主張などで、上告の理由にあたらないとした。

同意した後で自由な意思によらない供述だったと争うのは前後で矛盾し、認められないとした。二審でされなかった憲法違反の主張も、上告の理由にならないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

問答の形で書くことを求める規則は、裁判所が作る調書のためのもので、検察官の調書には当てはまらない。調書は証拠として使えるとして上告を退けた。

Eの死亡を業務上の死亡と認めなかった二審の判断は十分納得でき、労働基準法79条に反しないとして、すべての上告を退けた。

期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反だという主張は、理由のない法律論と事実の誤認を前提にしており、憲法違反の主張としては成り立たないとした。

法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官5人全員の一致による判断だ。

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

憲法違反という主張は、実際には二審の手続の誤りを言うものにすぎない。その手続の誤りの主張にも理由がないとした。

借主の憲法違反の主張は、実際には二審の手続の誤りを言うものにすぎず、その誤りにも理由がないとした。

特別抗告を認める理由にならないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

申立人の主張も法律が定める再審の理由に当たらないため、再審請求は不適法だとして退けた。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

累犯加重の規定も、証人費用を被告人に負担させることも、憲法に反しないと過去の判例で決まっているとした。