小林 俊三

そのほかの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

押収物は捜索差押許可状などに基づいて適法に押収されており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

刑法の没収・追徴の規定とたばこ専売法の規定は一般法と特別法の関係にあり、たばこ専売法の条文を示せば足りるとして、上告を退けた。

手続に違法があることを前提にした憲法32条違反の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。

差押品の運び出しを邪魔するため入口に薪や樽を積み上げた行為は、公務員の仕事を妨げる力の行使で、暴行にあたるとした。

そのため、過去の判断に反するという主張や、判断が抜けているという主張は、前提を欠き理由がないとした。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の自由な判断に任されているので、過去の判例に反しないとした。被告人の書面は期限後のため判断しなかった。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織の裁判所という意味であり、個々の裁判の中身の当否を指すものではない。

事実の認定の誤り、法律の当てはめの誤り、刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

その他の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき理由も見当たらないとした。

もう一つの憲法違反の主張は二審で控訴の理由として示しておらず、新しい主張なので、上告の理由として認めないとした。

主催者でないことや違反するつもりがなかったことの主張は、証拠の評価や事実の認定を争うだけのもので、上告の理由にならないとした。

売却を任された土地の代金を自分のものにするつもりで横領したという二審の判断は証拠で認められ、弁護人が挙げた過去の判例は本件に当てはまらないとした。

被告人と弁護人は日時や場所を知りながら立ち会わなかっただけで、権利を守る機会は十分与えられており、憲法37条に反しないとした。

自首したという主張は、裁判所が判決で必ず判断を示すべき主張には当たらないとした。旧法の判例と同じ考え方だ。結論として上告を退けた。

この誤りは結論に影響し、正義に著しく反するとして、高裁の判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

申立人は憲法違反だと書いただけで、どの条文に違反するかを示しておらず、中身も手続の誤りの主張にすぎないため、憲法違反の主張とはいえない。

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

憲法違反の主張は、二審で主張されていなかった事実を前提にしているので、受け入れられないとした。

裁判官5人全員の一致による判断だ。