小林 俊三

大赦の対象でない贈賄の各事実は一審が認めたとおりとして、最高裁自身が被告人に罰金5000円を言い渡した。払えないときは1日300円の換算で労役場に入れるとした。

残った詐欺罪について、前科があることによる刑の加重をしたうえで、最高裁が自ら懲役1年を言い渡した。裁判にかかった費用の一部も被告人に負担させた。

元の判決が判例と食い違うという記載すらなく、判例違反の主張とはいえないので、判断の漏れはないとした。

憲法違反という主張は過去の大法廷判決の考え方から認められないとした。また、被告人の上告の申立ては期限を過ぎていたことが記録から明らかだと付け加えた。

被告人Ａの大豆・小豆に関する罪は大赦で免訴とし、残りの罪について改めて罰金3000円とした。被告人Ｂの上告は退けた。

大赦の対象にならない贈賄については、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決め、懲役3月、執行猶予3年とした。

そのほかの主張も法律が定める上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で判断した。

二審の弁護人は期限の通知書を自宅で受け取って署名・押印しており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

贈賄側に返されたお金を没収しないことは贈賄側の刑の問題であり、収賄側のAの上告理由にはならないとして、上告を退けた。

短刀を持っていた罪は、一審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決め、罰金1000円とし、短刀を取り上げた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

この考え方は、最高裁大法廷の1947年の判例が示したとおりだ。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

残る一審認定の違反（判示第三の事実）については、最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5000円とした。

上告を退ける判断を、裁判官全員一致で示した。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。

必要がないと考えた証人を調べないことは、筋の通った判断である限り憲法違反ではなく、本件の却下も不合理ではないとした。また、言い渡された刑は「残虐な刑罰」にあたらないとした。

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別的な扱いを受けた跡は見当たらず、差別の主張は前提を欠くとした。

懲役2年6月の実刑を認めた原判決は憲法違反ではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。