小林 俊三

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

原判決が物価統制令37条を適用条文に挙げたのは誤りと思われるとした。ただし、職権で判決を取り消すほどの事案ではないと判断した。

記録を調べても、職権で前の判決を取り消す必要はないとした。

横領罪は、自分の物にする目的や自分の得になる目的がなくても成り立つ。事実認定への不服は上告の理由にならず、上告を退けた。

罰金の法律を挙げたのは判決時点の金額の範囲を比べるためで、法律をさかのぼって当てはめたことにはならないとして、上告を退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

同じ人の始末書が何通もあるというだけで、証拠にできないとはいえない。その他の主張は事実認定や刑の重さへの不服で、上告の理由にならない。

別の被告人について売った相手が起訴状と違っていても、品目・数量・代金がほぼ同じなら同じ事件だ。自白だけで有罪にしたわけでもない。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が一致した判断だ。

自白が強いられたものだと認める証拠もなく、憲法33条・38条違反の主張は前提を欠くとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらない。

有罪とした高裁の判決は法律の使い方を誤っており、正義に反する。最高裁は判決を取り消し、時効を理由に裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

そのため、判例違反は判決を取り消す理由にならない。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立人の主張はそうした憲法上の判断を争うものではないことが、主張自体から明らかだとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

法令の解釈について重要な主張を含むとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そうした目的の申請は、書類を書いた人や話した人を呼ぶよう求める刑訴応急措置法12条1項の請求に当たらない。これは最高裁がすでに示した考え方のとおりだ。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらず、もう一人の弁護人は期限内に上告の理由を書いた書面を出さなかったため、上告を退けた。