小林 俊三

そのため、申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

家主側の事情と借主の事情を比べて正当な理由を認めた二審の判断には、権利の濫用ではないという判断も含まれており、審理が足りないとはいえないとした。

このことは家屋が未登記でも、家屋台帳に記載があってもなくても変わらず、場合を分けて考える必要もないとして、上告を退けた。

会社が買主の権利を引き継いだとの事実認定には裏付けとなる証言があり、契約の無効をいう主張も証拠の評価への不満にすぎないとして、原告の上告を退けた。

二審は参加人が契約を承認したと認めており、錯誤の主張を退けた趣旨だと読める。そもそも契約の重要な部分の錯誤にもあたらないとして、上告を退けた。

その他の主張は事実認定や証拠の評価への不服にすぎないとして、上告を退けた。

新しく加わる世帯についての決まりは文書ではなかったという認定は正しいとした。そのうえで、不当利得の返還を求める権利を認めた二審の判断を支持した。

利害関係のある人の異議の有無を示す書面（同法17条）まで不要にしたものではない。二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

申し出た人の別の主張は、二審では出されていなかった。しかも申出の時点でまだ効力のなかった建築制限令を前提にしているので、理由がないとした。

二審が認めた事実のもとでは、訴えられた側は登記がないことを主張できないとした判断は正しいとして、上告を退けた。

仮にＤが事前に任務を解かれて権限を失っていたとしても、手形は偽造とはいえず、事情を知らずに受け取った人に対しては組合は責任を免れない。

逮捕のために近づく行為も警察の職務にあたり、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪になるとした。

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

土地の引渡しは付け足しの事情にすぎず、当事者の主張がなくても認定してよく、仮に誤りがあっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

憲法違反などを理由とする特別抗告とみても、申立人の主張はそうした理由に当たらないため、不適法だとした。

逮捕のため容疑者に近づく行為も警察官の職務にあたるので、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪が成り立つとし、上告を退けた。

証人申請の一部を却下しても憲法37条2項には違反しない。その他の主張は手続違反の主張などで、上告の理由にあたらない。

別の土地の貸し借りが無償の貸借だったとしても代物弁済で消滅しており結論は変わらず、その他の主張は事実認定への不満にすぎないとして上告を退けた。

混乱した状況で逮捕状を取りに行けば犯人が逃げるおそれがあり、緊急逮捕は許された。理由の告知も済んでおり、被告人らの罪は成立するとした。