小林 俊三

二審では取調べをした検事3人が証人として話しており、それに照らせば供述調書は本人の意思で話したものと認められるとした。

Aは立て替え払いをしていたが、借入金と差し引くことを関係者が認めていたとは言えず、団体の代表者として受け取った金なので横領の認定は正しいとした。

被告人と弁護人は決められた期間内に上告の理由を書いた書面を出さなかったため、その上告も退けた。

この結論は、裁判官全員が一致した意見だった。

一審の法廷外での証人尋問には弁護人が立ち会い、記録は後の法廷で読み聞かされており、証人に質問する権利が奪われたという前提が成り立たないと指摘した。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

民法177条の違反や売買・登記が無効だという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、取り上げられないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

そう読む以上、判例違反だという主張は前提を欠く。残りは刑の重さへの不満にすぎず、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁が改めて判決し、傷害罪には罰金刑を選んで、被告人を懲役1年と罰金5000円とした。罰金を払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。

民事裁判では、人から聞いた話の証言も当然に使えなくなるわけではなく、採用するかは裁判官の判断に任される。解雇された元社員の証言も採用してよい。

審理の遅れや起訴状と異なる過失の認定などの主張も退け、上告を棄却した。

そのため、建物に借地人名義の登記がなくても、借地人は借地権を新しい地主に主張できるとした二審の判断は正しいとし、新しい地主の上告を退けた。

そのため、職業安定法を当てはめた一審・二審の判決に法令違反はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審はこの意思の有無を確かめないまま窃盗と判断しており、理由が足りない違法がある。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

告示に違法があれば、選挙の効力を争う手続の中で理由として主張できる。だから、告示だけを争えなくても不都合はない。憲法違反の主張も退けた。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。

そのほかの不服は事実の認め方を非難するものにすぎず、証拠から二審の認めた事実は認められるとした。