小林 俊三

以上から、裁判官全員一致で再抗告を退けた。

二審は回収打ち切りが公団に有利だったと認めているので、任務違反も損害もなく背任は成り立たない。期待可能性の議論は不要で、判例違反の主張は採用できない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

課税を取り消しても、町がある人のある年度の税収を失うだけだから、公共の福祉に反するとはいえず、取消しを認めないという例外は使えない。

会社自身が不法行為をしたわけではなくても、賠償金は実際に払わせるべきだ。そのため、自分の側の賠償請求権と差し引きして支払いを済ませることはできない。

証言を拒む権利がある証人でも、宣誓してうそを言えば偽証罪になる。被告人に黙秘権があっても、他人にうその証言をさせれば偽証教唆罪になるとした。

そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものにすぎないとした。

そのため父は、法律で再審を請求できるとされる「有罪の言渡しを受けた者の法定代理人」に当たらないと判断した。

被告人は委員会の推薦で現場に派遣されて工事監督をしたので、委員会の技官としての職務を行ったことになると判断した。

大審院の判例も同じ考え方で判例違反はなく、刑が重すぎるとの主張も理由がないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

二審の判決は書き方にやや足りない点があるが、土地が土地を借りていた人だけのものになったという結論に誤りはないとした。

二審の「明渡し」は、土地を更地にして返せという意味ではなく、家屋から出て行けという意味なので、できないことを命じたものではないとして、上告を退けた。

売渡証の日付が買った時期より後になっているのは登記のために作ったためと考えられ、事実の認め方におかしな点はないとした。

銀行に返還を求める権利を認めた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

以前の差戻し判決に関わった裁判官が、後の判決の言い渡しだけに加わっても、裁判から外れるべき理由にはならないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

当時の規定はすべての外国人に適用されていた。そのため、二審が買主の国籍まで示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

会長が調停を試みたかどうかは申出の有無と関係がない。二審の説明に適切でない点があっても、結論は変わらない。

後でDが登記して貸主が初めから所有者でなかったことになっても、登記より前にすでに過ぎた期間の賃貸借が無効になるわけではないとして、上告を退けた。