小林 俊三

二審が挙げた証拠から事実を認定でき、その理由もうなずけるので、二審の判断に違法はない。

二審が認めた事実のもとでは、解約の申入れに正当な理由があり、家主の請求は権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいと付け加えた。

そのほかの主張は、二審が適切に認めた事実を非難したり、判決を誤って読んだりするものにすぎないとして、上告を退けた。

その他の主張は、刑が重すぎるという主張や事実の認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この事件では、給付金を受け取ったとみても、古い借金と相殺して利益を得たとみても、事実はほぼ同じだとした。二審は被告人側の主張に沿って相殺を認めたので、防御に支障はないとした。

手続きの形式の違法を争う部分は期限切れで退けたのが正しいが、中身の違法の部分は誤りなので、その部分を高裁に差し戻した。

一筆の土地の一部でも、範囲が具体的に特定されていれば、分筆前でも買主はその部分の所有権を得られる。売主の上告を退けた。

高等裁判所の組織に偏りはなく、記録も調べていたので、公平な裁判を保障する憲法に反するという主張は採らず、特別抗告を退けた。

ただし出荷の事実は罪の成立要件ではないため判決に書かなくてもよく、記録から分かれば足りる。本件は全量の出荷が認められ範囲内の罰金なので、不服を退けた。

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。

違法な買い上げは、訴えを起こせる期間内に訴えれば取り消される。憲法違反だという主張は実質的には法律違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

双方の利害などを考えて正当な理由なしとした二審の判断は相当だ。その他の主張は事実の認定への不満にすぎない。

そのため、何回もの行為をまとめて一つの罪とみることはできず、別々の罪として処罰した二審の判断に誤りはない。

告訴なしで裁ける罪とされているのが憲法違反だという主張は、告訴から始まった本件とは直接関係のない立法のあり方の話にすぎないとして退けた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

巡査部長が団結権に干渉しようとした事実や、職権を濫用した事実は認められていないので、憲法違反などの主張はそもそも前提を欠くとした。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

支払を求められても払わなかった以上、民法と商法の規定にもとづいて、遅れた分の損害金の支払を命じたことは正しいとした。

家屋をDに与えたとした二審の判断について、引用された判例は特殊な事案のもので本件には当てはまらず、違法はないとした。