小林 俊三

特例法11条で請求を退けても所有権が移った範囲は分からないままで、そのような結果は認められないため、同条は適用できないとした。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないと判断し、裁判官全員一致で結論を出した。

上告の理由は、組合を抜けたことを相手が知って認めていたという事実の認め方を責めるものにすぎず、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審が又貸しの承諾を認めなかったのは証拠に照らして正しく、理由の不足もないとして、上告を退けた。

給与額は変わっておらず、1948年1月末日に雇用が終わったものとして退職金を計算しても、会社に不利益はないとした。

財産全部を留保しても、相続人の遺留分の問題になるだけで留保全体が無効になるわけではないとし、反対の趣旨の古い判例は改めるとした。

財産を全部留保しても相続人の遺留分の問題が生じるだけで、留保が全部無効になるわけではないとし、これと違う大審院の判例は改めるとした。

記録を見ても自白が強制されたとは認められないので、憲法違反の主張はその前提がない。その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不服で、上告の理由にならない。

この調書を除いても、ほかの証拠で二審の認めた事実は認められる。最高裁が自分の判断で判決を取り消すべき事情もない。

そのほかの上告の理由は、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。

財産を全部残しても、跡継ぎの最低限の取り分（遺留分）の問題が生じるだけで、取り決め全体が無効になるわけではないとした。

訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。

残りの主張は憲法のどの条文に反するのかを示しておらず、中身は事実の誤りや手続違反の主張なので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

記録を見ても事実の誤りはなく、証人1人の証言だけで事実を認めてはいけないという決まりもないとした。

罪の数え方の話は憲法39条とは関係がなく、挙げられた判例も窃盗の事件で当てはまらないとして、申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、上告を退けて、裁判費用は被告人2人の負担とした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。