小林 俊三

憲法違反という主張も中身は手続き違反の主張と同じで、証拠の調べ方への批判も含め、最高裁が扱う上告理由に当たらないとした。

主張の中身は証拠の評価や事実の認め方への不満で、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

解除を無効とした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。

本題の主張に理由がない以上、裁判費用の負担についてだけ不服を言うことは認められないとして、上告を退けた。

東京高裁での憲法違反の主張も中身は同じだったので、東京高裁の憲法判断は不要なものだった。それを攻撃しても特別上告の理由にはならないとした。

どちらの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張には当たらないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が審理する理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張でもないとした。

そのため、法律が憲法違反だという申立人の主張は採用できないとした。

このように考えても憲法37条2項には反しないことは、大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。

建物の買い取りを貸主に負わせると、不要な建物の代金や取り壊し費用まで負担させられ、借主が逃げ道として悪用するおそれもある。一時的な建物は住まいの安定という法律の目的にも通常当たらないとした。

明渡しを命じた二審判決を取り消した。二審は予備的請求について判断していなかったので、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

日本刀の所持については、裁判官全員が量刑への不満にすぎず上告理由にあたらないとした。そのうえで自ら懲役4月を言い渡し、日本刀を没収した。

日本刀を持っていた罪には不服の理由が出ていなかったため、最高裁が自ら懲役4月の刑を言い渡し、日本刀を没収した。

住居侵入については、一審と二審の判決を取り消したうえで、被告人Ａを懲役4月・執行猶予2年とした。

農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。

買い手側の主張は、二審の適法な証拠の評価を独自の見方で批判するものにすぎない。その他の主張も、最高裁が取り上げる理由に当たらない。

ほかにも契約を無効とすべき理由は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

依頼人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

そもそも最高裁判所がした決定には、不服を申し立てることができない。