小林 俊三

裁判官全員一致の結論だ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

その他の主張は、法律で定める上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

残りの主張は法律違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。そのため上告を退けた。

弁護人が挙げた他の判例は、事実関係の違う場面のもので本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

検察官はこれらの行為を強姦の手段とまでは認めずに単純な暴行として起訴し、裁判所もそれに従ったものと見るべきだとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなかった。

大赦令に関する主張は、高裁が適用も判断もしていない法令についてのもので、高裁の判決を批判する主張にもなっていないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

期限の約5か月後に出された追加の上告理由書は判断しなかった。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

今回の申立ては原決定の憲法判断を争うものではないため、不適法として却下し、費用は申立てた側の負担とした。

その他の言い分は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、上告を退けた。

このため二審の判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

憲法22条違反という主張は罪が成立しないことを前提にしており、その前提が成り立たないので退け、上告を棄却した。

一審判決の第三と第四の事実はほとんど同じ文面で、違いが分かる言葉を加えるのが望ましかった。ただ、証拠では被害者が別人と明らかなので、違法とはいえない。

被告人が憲法違反だと言う規則は販売業者の登録資格を定めたもので、一審判決はこの規則を使っていないから、憲法違反の主張は前提を欠く。

酒税法の没収の規定は刑法の特別規定で、没収できる範囲は刑法と同じではない。もろみ所持に使われた物の没収は違法ではないとした。