小林 俊三

共同被告人が検察官に話した内容の記録は、この被告人にとっては「ほかの証拠」にあたる。事実誤認の主張は上告の理由にならず、占有についての二審の判断も正しい。

議決そのものが裁判の対象にならない以上、裁判所が県議会に議決のやり直しを命じることもできない。そのため上告を退けた。

公判が公開されなかったという主張は、控訴審で主張されておらず、必要な保証書も添えられていないので、上告の理由として認めなかった。

そのほかの主張は上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

どの判例に反するかを具体的に示していない主張や刑の重さへの不満は上告の理由にならず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

最高裁の判例がある以上、それと異なる名古屋高裁の判決は、上告理由になる「高裁の判例」には当たらない。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見つからなかった。裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の訴えは事実認定や証拠の評価への不満にすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、上告を退けた。

外国人登録令は廃止されたが、新しい法律が施行前の行為には前の罰則を使うと定めているので、刑が廃止されたことにはならないとして、全員の上告を退けた。

そのほかの主張は、憲法違反の形をとっていても中身は事実認定の誤りなどの主張で、上告の理由に当たらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとして、裁判官全員一致で判断した。

そのほかの上告の理由は、当時の特例法が定める上告できる理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

このため振出人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

代金を払った人に売り渡さなければならないとすると、農地の売買を国の管理の下に置く意味がなくなり、闇取引を招く。だから違法ではない。

登記が実際の権利関係に合っている以上、取得の原因の記載が事実と違っていても、登記を消すよう求めることはできないとした。

申立人らが引いた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらない。上告の理由は結局、二審の事実認定を責めるだけで、上告の理由にはならない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき理由はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満で上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。