本山 亨

業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さへの不満は、法律が定める上告の理由にあたらないと判断した。

その他の違憲の主張は再審申立てが許されることを前提とするもので、前提を欠き、抗告の理由にあたらないとした。

同じ考えの二審の判断は正しく、訴訟の経過からみて二審の措置にも違法はないとして、上告を退けた。

二審の判断は正当だとして、賠償を求められた側の上告を退けた。

一部だけ許せるとした高裁の判決は法律の解釈を誤ったとして全部を取り消し、審理を尽くすため高裁に差し戻した。

起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。

そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

檀信徒の総意による選任を道理に合うとした二審の判断は、寺の自治への不当な介入にあたらないとして、寺の上告を退けた。

請求された側の上告も、別の訴訟とは請求内容も当事者も異なるなどとして退け、双方の上告を棄却した。

この制度は身分関係を法的に安定させるために十分合理的で、憲法14条などの問題も生じないと、過去の判例の趣旨から判断した。

等級は機能障害の等級によるべきで、労災保険法施行規則14条3項により繰り上げるべきではないとした。

引用された判例は事案が異なり、残りの主張も実質は事実誤認や量刑不当などで、上告理由にあたらないとした。

二審が調べなかった証拠は唯一の証拠にあたらないので、調べなくても違法ではないとした。

換地処分等が仮に無効でも、それだけで予定どおりの換地がされないと確定したとはいえない。

憲法違反という主張は実質的に二審の判断への不服にすぎず、判例違反などの違法もないとした。