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高松 宏之

裁判官(神戸地方裁判所)

収録判決
276件うち裁判長 84件
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担当裁判

276件
判決法廷結果本人の立場
2007.04.26 大阪地裁電解水生成器の形態模倣

残る共通点は一般的な形や細部が多く、水量表示や蓋、持ち手、色などの違いを打ち消すほどではないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.03.29 大阪地裁計量装置の和解と英国特許の行使

出願中の権利の許諾は原則として特許請求の範囲の発明が対象で、明細書全体には及ばず、権利行使が信義に反する事情もないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.03.29 大阪地裁製本機械の発明の対価と時効

追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。

大阪地裁
—賛成
2007.03.22 大阪地裁逆みたらし団子の「元祖」表示

「元祖」は最初に始めた者という意味なら品質の表示でなく、継続販売で最古の意味でも虚偽の証明がないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.02.15 大阪地裁競合薬への特許侵害の告知と仮処分

賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2007.02.08 大阪地裁和紙入り装飾印鑑と特許侵害の告知

預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.02.01 大阪地裁空カートリッジの所有権と商標権侵害

販売元を通らない商品は品質が同じでも商標権の侵害で、前の和解の対象外とし、計約252万円の賠償を認めた。信用が傷ついたことによる損害は認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2006.12.07 大阪地裁マンホール受枠の意匠権と権利濫用

独占禁止法違反の証拠はなく権利濫用の主張を退け、差止めと廃棄を認め、賠償は弁護士費用を減らした約629万円とした。

大阪地裁
—賛成
2006.11.30 大阪地裁繰り返された提訴と訴権の濫用

最高裁の決定に基づく確定判決を求める訴えは、法的な根拠がないことが明らかで不適法だとした。

大阪地裁
—賛成
2006.11.30 大阪地裁自社カタログで無効となる型枠金具の意匠

出願前に公開された意匠と同一か類似するため登録は無効とされるべきもので、会社は業者に権利を行使できないとした。

大阪地裁
—賛成
2006.04.27 大阪地裁キックスケーターのハンドルと実用新案

警告の後に部品付きの商品を販売した証拠はなく、損害は認められないとして、弁護士費用を含め請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.04.27 大阪地裁化粧品の製造委託と契約後の競業禁止

類似品の禁止はノウハウを守る合理的なもので、取引上の優位もなく、独占禁止法違反や公序良俗違反にあたらず有効とした。

大阪地裁
—賛成
2006.04.18 大阪地裁便秘薬「ヨーデル」と健康食品の商標

便秘薬は処方薬で、一般の消費者や市販薬の販売店に名前が広く知られていたとはいえないとして、製薬会社の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.04.13 大阪地裁検査キットの特許無効と差止請求

金属粒子の目印は試験紙内を動けないという当時の常識があったとの主張は、成功の可能性もあり妨げにならないとし、顕著な効果も否定した。

大阪地裁
—賛成
2006.03.30 大阪地裁ヌーブラの形をまねた商品の販売

損害は1個2004円の利益を基に算定した。並行輸入品の影響で販売数の15%を除き、約2010万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2006.03.23 大阪地裁半導体製造装置の発明と対価

残る3件は、出願前から使われていた、会社が実施していないなどの理由で利益が極めて小さいか乏しく、対価は支払済みの補償金を超えないとした。

大阪地裁
—賛成
2006.03.02 大阪地裁足場のロックピンの実用新案権

足場と三脚は分野が違っても、内外2つの管を固定する技術として関連する。登録は無効とされるべきもので、権利は行使できない。

大阪地裁
—賛成
2006.02.13 大阪地裁販売代理店の競合品開発と契約違反

損害は開発の前倒しで早く売り出せた8か月分の売上減に限られ、代理店に約8152万円の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成
2006.02.06 大阪地裁クラブの無許諾演奏と差止め・賠償

1曲273円、1日15曲で計算し、過去分約422万円と弁護士費用60万円、演奏停止まで毎月約10万円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成
2006.01.23 大阪地裁ヌーブラ模倣品と独占販売権者

類似品や並行輸入品が多く出回っており、商品の形が輸入会社の商品を示す目印として広く知られたとはいえないとした。

大阪地裁
—賛成

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