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三村 量一

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
534件うち裁判長 391件
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担当裁判

534件
判決法廷結果本人の立場
2001.07.24 東京地裁実用新案権の訴訟の蒸し返し

実質的に同じ内容の直前の訴えが退けられて確定したのに再び訴えており、裁判を起こす権利の濫用に当たると判断した。

東京地裁
—賛成
2001.07.19 東京地裁呉青山学院中学校の校名使用

将来高校の名称に使うおそれもあるとして高校名への使用も禁じた一方、1000万円の賠償は具体的な損害が認められないとして退けた。

東京地裁
—賛成
2001.07.17 東京地裁タコグラフ用記録紙の特許侵害

損害は、箱詰め完成品の1㎡あたり利益を裁断前の用紙の販売面積に掛けて計算できるとした。侵害に対抗した値下げの前の価格を基準に、1㎡270円とした。

東京地裁
—賛成
2001.06.28 東京地裁シャツ包装機と特許侵害

機械も包装方法も特許の範囲に入らず、直接にも間接にも侵害は成り立たないとして、差止めと損害賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2001.06.19 東京地裁鋼管杭のラセン翼の特許侵害

念のため検討すると、この特許は以前の公開文献から専門家が容易に思いつけた発明で、無効の理由が明らかなため、権利の行使は権利の濫用で許されないとした。

東京地裁
—賛成
2001.05.29 東京地裁タイヤ洗浄剤の泡調整剤と特許侵害

問題の成分は乳化剤として混ぜたとみるのが技術常識に合い、実験も基剤が製品と同じか不明で、特許庁への書面で対象外にした数値に当たるとした。

東京地裁
—賛成
2001.05.29 東京地裁無人契約機とカード発行の特許

特許権の侵害はないとして、システムの使用禁止を求めた請求を退けた。特許が無効かどうかの争いには判断を示さなかった。

東京地裁
—賛成
2001.05.29 東京地裁タイヤ洗浄剤の泡調整剤と特許侵害

タイホー工業は特許庁への書面で泡調整剤の親水性の指標を1~4程度と述べており、5以上の成分を泡調整剤と主張することは許されないとした。

東京地裁
—賛成
2001.05.24 東京地裁中古車在庫システムと電源オフ

端末が省電力状態になる設定だとは認められない。仮になるとしても移行を決めるのは端末自身で、特許のようにセンターが電源を切るものではない。

東京地裁
—賛成
2001.05.22 東京地裁電話配線盤の特許と「実質的に同じ」製品

特許の使用料に相当する損害は販売額の4%が妥当とし、151万2930円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2001.05.15 東京地裁青色発光ダイオードの特許侵害

チップは特許の範囲に入るとはいえないとして、販売の禁止と廃棄を求めた特許権者の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2001.04.26 東京地裁中空ブロック特許の共同発明

共有の球形ブロックは欠点が多く商品化できず実施もされておらず、他の発明に持分もないとして、実施料の請求も退けた。

東京地裁
—賛成
2001.04.24 東京地裁J-PHONEのドメイン名の使用禁止

サイトの一時停止後も再開のおそれがあるとして使用禁止と表示の削除を命じ、故意の不正行為と認めて、信用の損害200万円と弁護士費用100万円の賠償を命じた。

東京地裁
—賛成
2001.04.12 東京地裁タコグラフ用紙と記録紙の特許

特許は中空粒子と膜を作るポリマーの重量比を1〜3と定めるが、特許を持つ会社の主張に沿って成分を数えても約3.5で範囲外だとした。

東京地裁
—賛成
2001.03.29 東京地裁石油の脱ロウ特許と権利の濫用

特許の「脱ロウ」もろう分を分解して別の物に変えることを指し、公報の技術と実質は変わらず、新しい用途を加えた発明ともいえない。

東京地裁
—賛成
2001.02.27 東京地裁ボスクラブ商標の警告と権利譲渡

ドイツの会社の買取りは混同を防ぎブランドを守る経営判断で、一定期間の使用も認めたので違法でないとし、販売会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2001.02.27 東京地裁熱交換器用パイプの実用新案の無効

熱交換器メーカーは出願の時点で同じ製品を独自に作る事業をしており、先に使っていた者として使い続ける権利もあるとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2001.02.15 東京地裁「カンショウ乳酸」の商標権

一般的な名前を行書体で書いただけの商標の登録には無効の理由があることが明らかで、この商標権に基づく請求は権利の濫用として許されないとした。

東京地裁
—賛成
2001.02.08 東京地裁ガス式玩具銃の特許侵害と賠償額

登録後の損害は、売上から製品に直接かかった費用だけを引いた2社の利益の合計約2563万円とし、弁護士費用250万円を加えて連帯で支払わせた。

東京地裁
—賛成
2001.01.30 東京地裁画家の展覧会カタログと著作権

文部省設置法の規定は抽象的で、国が展覧会を指導する義務の根拠にならないとして国への賠償請求を退けた。カタログは在庫がなく差止めも認めなかった。

東京地裁
—賛成

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