三村 量一

提携解消後の会社は、医師の診断を経て適法に輸入販売する手段がなく、実際にそうした販売もしていないので、損害を受けたともいえない。

賠償はアパレル会社が得た利益286万円と弁護士費用25万円の計311万円とし、信用が傷ついたことへの賠償200万円は認めなかった。

大学のマウスでは、移植の繰り返しで組織の一部がマウス由来に置き換わり、遺伝子や形にも変化があり、人から取ったままの組織を持つとはいえないとした。

ソニーの銀行業参入の報道直後に、実質的な登録者が似たドメイン名を複数取得していた点などから、ソニーの使用を妨害する目的の登録だと判断した。

出願前の似た技術と比べても、特許の特徴は画像を形成した2種類の板を接着する点にあり、印刷を重ねた看板はこれを備えないとした。

相手のシリーズは変速比がサイズごとに一致せず、表に空白の行や数値の逆転もあり、特許の要件を満たさないとした。製品の一部だけを取り出す比較も認めなかった。

損害は使用料相当額1000万円のうち各4分の1の250万円に弁護士費用30万円を加えた各280万円とし、興行不振との因果関係や無形の損害は認めなかった。

無効の理由が明らかな権利に基づく請求は権利の濫用で許されず、いずれにしても理由がないとして、権利者の会社の請求をすべて退けた。

製品の製造販売は特許や独占的に使う権利の侵害に当たらないとして、製造販売の禁止、製品の廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

通知前の卸値からの値下がり分の7割と、倒産した取引先から取れない仲介手数料、弁護士費用を損害と認め、3社に計約6143万円の支払いを命じた。

自動車用品会社の得た利益5166万円余りを損害と推定して支払いを命じ、それを超える請求は退けた。一般の不法行為の主張は因果関係がないとした。

書簡で重きをなした米国特許の侵害は米国の裁判所で審理中であり、現時点で書簡の記載を虚偽とはいえないとした。

輸出分は最後の工程が国外で行われ、日本の特許の効力が及ばないので輸出の禁止は認めなかった。先行技術から容易に思いつけるとの無効の主張も退けた。

増ページや刊行延期は合意の上で、制作費も出版社が負担する認識だった。前払い印税も返還しない合意があったとして、出版社側の請求をすべて退けた。

賠償額は、特許の使用料に当たる額を1台300円と認め、販売台数94万8700台を掛けた2億8461万円とした。

出願前に同じ範囲の装置が公然と使われていた以上、登録には明白な無効理由があり、権利行使は権利の濫用だ。自ら書いた実施例を範囲外と争うことも許されない。

注文・配達の仕組み、商品番号、スタンプ制度は他店にも見られ、チラシの文章や価格の一致も自由競争の範囲を超えないとして、請求をすべて退けた。

特許法は却下処分自体に理由を書くことを求めていない。念のため検討しても、事前通知の「登録後の差し出し」との記載で理由は十分に分かるとした。

相手の製品は登録デザインに似ていないとして、製造・販売の禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

後継アンテナは先端部分の形や透明部分の比率が登録デザインと異なり類似せず、権利侵害は否定した。未払の商品代金約1020万円の支払だけ命じた。