舟本信 光

販売以外の目的で長く持っていた土地ではないため、長期保有の土地向けの通達は当てはまらず、売却による所得は事業所得に当たるとした。

論文の配合（1対1）は、全部が反応するのに十分な量の酸化物という条件を満たす。明細書の「わずかに多くするのが望ましい」は上限を定めたものではないので、一つ目の発明は論文と同じだ。

補正を却下したのは誤りで、補正前の内容で考案の中身を認定した審決も違法だとして、審決を取り消した。

先の出願はベルトなどを介した間接的なつなぎ方でずれが生じやすく、直接つなぐ本件と違う。同一とした審決を取り消した。

このため、貿易会社は商標法53条の2の「代理人」に当たらない。特許庁の判断は誤りだとして、取消しの審決を取り消した。

対象の商品は半導体に限らず電気機械器具全般で、先の商標と全く同じだ。取引先が専門企業だから混同は起きないという主張は証拠がなく、採用できない。

伝票は使い方の説明をしたうえで売られ、客も事務上の使いやすさを検討して選んでいた。形が目印として広く知られていたとはいえないので、控訴を退けた。

業界新聞は全国の食品関係者に配られており、そこに載った5本並びの包装の形は出願前に広く知られていたと認められる。

限定した方式で特に優れた効果が出るとはいえず、記憶値に応じて露光量を制御する仕組みも先の発明にすでに含まれているとした。

卸会社は広島県内でも喫茶店の約3割と取引していたにとどまり、隣の県ではもっと少ないため、広く知られていたとはいえないと判断した。

補正で増えた分を含めた全体を改めて審理する必要があるので、審理がすでに中身に入っていても、手数料の点を形式面の審査で扱ってよい。

会社は元の出願の出願人ではなくなり、効力のない審決の取消しを求める法律上の利益がないとした。

この手続の欠陥は裁判で反論できても補えないとして、特許庁の無効の判断を取り消した。

グアバを使った飲料に使えば品質や原材料を示すだけの言葉にすぎず、この点でも登録無効とした審決に誤りはないとして、商標権者らの請求を退けた。

特許庁は最初の請求の内容で商標を使っていたかどうかなどを審理するべきだったとして、審決を取り消した。

製缶業者などの取引先には会社の商品だとほぼ知られているが、一般の買い手にまで目印として知られているとはいえないとした。

放棄によって先の商標と商品が重ならなくなったので、似た商標だとして登録を認めなかった審決は誤りだとして取り消した。

断熱性を必要としない箱の記載がないとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、補正の却下の決定を取り消した。

特許庁の結論には、この不適法な追加を退ける趣旨も含まれている。理由に書いていないだけでは判断が抜けた違法とはいえないとして、請求を退けた。

「ジヤンボ」の商標が以前に別の商品で登録された例があっても、この判断は変わらないとした。