主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.02.20 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力団傘下の組織の幹部Aは、交際女性を組織のトップBに横取りされたと恨み、弟分のDらと共にBの殺害と金品の強奪を計画した。Dがけん銃でBと、その場にいた構成員Cを撃って殺害し、現金30万円余りなどが入ったかばんを奪い、2人の遺体を山林に埋めた。検察官は刑の重さが不当だとして上告し、Aも有期懲役が相当だとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。Aは穴を事前に掘るなど計画的な犯行の首謀者で、同情すべき事情はなく、永山判決以来の基準や自ら関わった死刑事件と比べて無期懲役は公平を欠くとした。裁判員制度を前に死刑と無期懲役の基準を明確にする必要もあるとして、Aの部分を破棄し二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1人1票の平等を求めており、2倍を超える差は違憲で、5.13倍は明らかに憲法に違反するとした。国会は選挙までの間により具体的な改革案を示す必要があったとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。
反対意見
2005.11.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 下関市は、姉妹都市の韓国・釜山市との間に高速船を走らせるため、民間企業などと出資して第三セクターの会社を設立したが、経営は行き詰まり、運航は約1年余りで休止した。市は、船の持ち主に払う解決金4億6500万円と、民間企業などが連帯保証していた借入金3億8000万円の支払に充てるため、この会社に補助金を出した。市の住民らは、この補助金は法律が定める「公益上必要がある場合」に当たらず違法だとして、支出を命じた当時の市長に、市に代わって補助金相当額の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。財源の多くが税金である以上、市長は市民の負担増を避けるべきで、多額で無益な借入金分の補助金は議会に提案せず支出も避ける義務があったとして、支出は違法だとした。議会の承認は尊重すべきだが、裁判所が公益上の必要性を独自に判断することは妨げられないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
190件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.03.13 第一小法廷 決定 | 身内の債権譲渡で可決した再生計画 身内への債権譲渡で頭数の過半数をそろえた決議は、少額債権者を守る趣旨をすり抜けるもので、不正の方法にあたる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.03.07 第一小法廷 決定 | 殺人事件の被害者の法廷での呼び名 呼び名は、刑事訴訟規則196条の4に基づいて定めた。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2008.03.06 第一小法廷 決定 | 原産国の不当表示と命令違反の過料 こうした事情から、処罰しないとした東京高裁の判断は結論として正しいとし、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.03.06 第一小法廷 判決 | 住基ネットとプライバシー 利用は正当な行政目的の範囲内で、漏えいや目的外利用には罰則等の備えがあり、具体的な危険はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.03.05 第一小法廷 決定 | 裁判で被害者の名前を伏せる決定 権利の侵害を前提とする弁護人の憲法違反の主張は、前提を欠くとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2008.02.28 第一小法廷 判決 | 暴行現場にいた少年らの救護義務 死ぬかもしれないと認識していても、仕返しの恐れを克服して救護する法的義務まではなく、体を動かしたことで危険が増えたともいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.02.28 第一小法廷 判決 | 海外渡航費と生活保護の減額 6月分の扶助は不足分を補う程度を超えており、渡航費を超えない額の減額には正当な理由があるとして、決定を適法とし請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.02.28 第一小法廷 判決 | 車両盗難の保険金と時効の起算点 支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2008.02.20 第一小法廷 決定 | 暴力団内の2人殺害と無期懲役の当否 Dは組織を抜けたい思いもあって従属的に関わり、殺害も直前の指示によるものだった。反省し事案の解明に協力した点なども考え、無期懲役を維持した。 反対意見才口千晴の意見 Aは穴を事前に掘るなど計画的な犯行の首謀者で、同情すべき事情はなく、永山判決以来の基準や自ら関わった死刑事件と比べて無期懲役は公平を欠くとした。裁判員制度を前に死刑と無期懲役の基準を明確にする必要もあるとして、Aの部分を破棄し二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2008.02.18 第一小法廷 決定 | 祖母の後見人による貯金の横領 後見人は親族かどうかを問わず財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、家庭裁判所の監督も受ける。その仕事は公的な性格を持つ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.01.31 第一小法廷 判決 | 夫と子を狙った連続保険金殺人の死刑 被告人は自ら犯行を提案し殺害も実行した。自白で解明に寄与した点や共犯者との刑の均衡を考えても、死刑の維持はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.01.24 第一小法廷 判決 | 遺留分の金銭弁償と遅延損害金の起算日 遅延損害金は権利を確定的に取得し支払いを求めた日の翌日から生じるとし、本件では訴えを変更した日の翌日である平成16年7月17日からとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.01.22 第一小法廷 決定 | 逃げるための暴行と強制わいせつ致傷 そのため、この暴行で負わせたけがには強制わいせつ致傷罪が成立し、同じ結論の二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.17 第一小法廷 決定 | 死刑事件の上告取下げの効力 上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 少年の無免許運転と送致漏れの略式命令 送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 有罪判決を隠した郵便局員の失職 失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.03 第一小法廷 決定 | 重い罪の懲役に軽い罪の罰金も足せるか 理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.15 第一小法廷 判決 | 横浜一家3人殺害事件の死刑 遺族の厳しい被害感情や社会への影響も踏まえ、逮捕後の反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.08 第一小法廷 判決 | 使用済みインクタンクの再生品と特許権 穴を開けて洗浄しインク漏れ防止の機能を回復させる工程は新たな製造にあたる。海外で販売された製品も同じ基準で判断する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.01 第一小法廷 判決 | 在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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