団藤 重光

一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら懲役5年を言い渡し、猟銃などの没収も命じた。

差押えは違法ではなく、無罪とした二審判決は法令違反で著しく正義に反するとして破棄し、被告人の控訴を退けて一審の有罪を維持した。

事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致で、抗告を棄却した。

ほかの憲法違反や判例違反の主張は、前提を欠くか、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

占有者も借主も土地を占有者のものと考えていたことから、20年間の占有を認めた二審を支持し、上告を退けた。

商品を取り戻され残額を一括で払う場合は、割賦販売の契約解除と同じに扱い、割賦販売法6条を類推適用するとした。

実刑は甚だしく不当として一審と二審の判決を取り消し、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年とした。

地裁の決定が対象とした10月7日はすでに過ぎており、決定の取消しを求める法律上の利益はもうないと判断した。

本件は共犯者らの自白だけで犯罪事実を認定したものでもない。その他の主張は上告の理由にあたらない。

二審判決は、けんかの争いなら一律に正当防衛を認めないと述べたものでもなく、主張は前提を欠くとした。

本件の申立人は相続人らの勝訴判決を根拠にできず、これを認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

高裁と地裁は審理を尽くさなかった違法があるとして両決定を取り消し、審理のやり直しのため高松地裁に差し戻した。

強硬で大がかりな介入により主張が不明確になり選挙の自由公正を著しく害し、結果が変わる可能性もあった。

二審は医師の義務の解釈を誤ったとして判決を取り消し、適切な問診で何が分かり、接種を避けるべきだったかを審理し直すよう差し戻した。

買収から約20年がたっており、土地を買った側を不当に長く不安定な立場に置くので、信義則に照らして許されない。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

弁護人が引用した仙台高裁の判決は最高裁が破棄済みで、上告理由となる「判例」にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

メーカーが供給をやめても約束違反や不法行為にならず、600台以上を輸出していても同じだとして、輸出業者の請求を退けた。