岸上 康夫

証拠の評価や事実の認定を批判する残りの不服も認めず、裁判官全員一致で上告を退けた。

買取請求権を認めなかった二審の判断は正しいとして、建物を取得した側の上告を退けた。

二審の判断に違法はないとして、連帯保証人側の上告を退けた。

借主は事情を知らず重大な過失もなかったとした二審の判断を正当と認め、宗教法人の上告を退けた。

民法770条2項を適用しなかった二審の判断も、認定された事実のもとでは正当だとした。

そのほかの主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由に当たらないとした。

Ａの行動は要求を通す手段ではなく争議行為と評価できず、更新拒絶も権利の濫用や不当労働行為にあたらないとして、上告を退けた。

判決前に勾留された日数のうち、最高裁の段階の120日を刑期に算入するとした。

以上から二審に違法はないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

制限付きの土地として評価すると補償が不当に低く、近隣の所有者とも不平等になるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

利息が法律の上限を超え、遅延損害金の特約がなければ、損害金も上限利率まで減る。天引きは借り手の申出でも利息の制限が及ぶ。

抗告できる期間内に理由の補充もなかったので、適法な抗告理由にあたらないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

違反の影響を受けた票の多少は無効の判断を左右しない。当選の効力を争う裁判の規定である公選法209条の2も本件には適用されないとし、上告を退けた。

本件の申立ては裁判長の訴訟の進め方などへの不服にすぎず、訴訟を遅らせるだけが目的のものとして簡易に却下すべきだ。

当事者が争点として主張や立証を尽くし、裁判所が実質的に審理した場合でも同じで、拘束力に似た効力も認められない。

申立人は200万円を超えて受け取れず、相手の配当額が変わっても取り分はないので、異議を申し立てる利益はないとして上告を退けた。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認の主張で、刑事訴訟法が定める上告理由にあたらないとした。

憲法38条違反の主張は、二審で主張されず判断もされていないため、適法な上告の理由にあたらないとした。

二審の鑑定は、犯行前の数年間睡眠薬を常用していたという被告人の主張を前提に行われたので、時期が遅れても不利益はなかったとした。