高橋 彩

文書の真偽を確認しても、訴えた会社の今の権利や地位の危険や不安定は除かれず、確認を求める利益もない。

2011年10月に成分を変更して3年以上たち、侵害のおそれはないとして、製造販売などの差止めは認めなかった。

「往來」と「往来」は旧字体の違いで実質同じ標章だとし、一時的な休刊があったとしても使用の継続は否定されないとした。

出版社、発行人、編集人に1人80万円の連帯賠償を命じた。当時の社長は関与の具体的な立証がなく責任を否定し、在庫販売の証拠もないので差止めと廃棄も退けた。

事業妨害は、通知書の後もサービスが3か月続き、契約更新も当然ではないため、通知と損害の因果関係を認めず、請求を退けた。

正当な権利行使を誹謗中傷とした文書は虚偽の告知にあたるが、実害は見られないとして、賠償は建設会社に約60万円、節水装置会社に35万円にとどめた。

新会社の実施は特許侵害だが、役員の責任は取締役だった3か月分に限られ、特許の無効も利益の減額も認めなかった。

医療従事者は「PITAVA」から有効成分を連想し、含まない薬では品質を誤解するおそれがあるので、登録は無効とされるべきで権利行使できない。

興和は自ら商標を使わず、他社との契約も差止めの猶予にすぎないため、登録は不使用で取り消されるべきで、権利行使は権利の濫用だ。

特許を無効とする理由はないとした。賠償は販売利益59万4000円と弁護士費用20万円の計79万4000円に限って認めた。

損害は、未払の利用料813万5000円、複製の使用料相当額1曲1回4円で計3366万3900円、弁護士費用380万円とした。

ヒアルロン酸のゲルが乾くと非常に硬い固体になることは古くから知られていた。発明の効果が格別に優れるとの証拠もなく、特許権者の反論は退けた。

出願前の販売の証拠は不十分で、使用感による評価も不当でないとして、特許を無効にすべき理由はないとした。

発明者の名誉は特許制度を前提とする権利で、拒絶査定が確定すれば法的に保護されないとして、慰謝料の請求を退けた。

出願公開は期間満了後の平成12年6月で権利行使の余地はなく、満了後の登録も、補償金は別の権利との主張も結論を左右しない。

レコード会社は契約者に損害賠償などを請求でき、氏名や住所を知る手段が他にないため、開示を受ける正当な理由があるとした。

既存のカートン取出し装置の発明に、当時よく知られた小型化の技術を組み合わせれば、専門家が容易に思いつけた発明だと判断した。

金属会社の実験は同じ試料でも結果が0.1〜0.5以上ずれ、数値も範囲の上限・下限と同じか近く、別の測定で範囲を外れる可能性が高いとした。

期限切れ発言は虚偽で不正競争に当たるが、納入割合は発言前に決まっており損害はないとした。商標権の行使は許されず、和解違反も損害を認めなかった。

仮に0個を含むとしても、出願前の公開文献に実質的に同じ合金が記載され、発明は新しいものとはいえず、特許は無効とされるべきで権利行使できないとした。