安永 武央

特許の範囲内と考えたのは業者として無理もなく過失はないとして500万円の賠償請求は退け、特許で差し止める権利がないことの確認の訴えは不要として却下した。

業界への文書は虚偽の告知で不正競争にあたるが、過失はなく、求められた内容の告知のおそれも認められないとして、賠償と差止めは退けた。

契約の主眼は以前の発明の製品化の指導で、今回の発明とは薄膜ができる原理が異なる。原理は研究者が考え、メーカーは製品化に携わったにすぎない。

賠償額は売上1418万6000円から製造原価を引いた475万2636円とした。販売費や一般管理費は、この商品で増えたとは認められず差し引かなかった。

元幹部が情報を持ち出して新会社が使った証拠はなく、顧問先は元幹部の個人的な知人やその紹介だったとして、差止めも賠償も認めなかった。

特許の有効性を決めるのは本来特許庁だが、無効の理由が明らかなら、裁判所は権利の濫用として請求を退けることができるとした。

第三の会社が小分け販売の承認申請のために行う試験も「試験」に当たり、そのために後発薬を作って譲り渡した行為も特許の侵害にならない。

新聞は主に北海道内で配られ、製造権を失ったと受け取った人は多くないと推測されるとして、賠償額は請求500万円のうち70万円とした。

特許が無効になった後の販売を目的とする試験も侵害にならない。容器を分けて売る承認に必要な試験と、そのための製造や譲渡も同様だ。

会社には製造・販売の禁止と廃棄を命じた。代表者個人も再開のおそれがあるとして製造・販売を禁じたが、製品を持つとは認められず廃棄の請求は退けた。

両社の仏壇は極めて似ていて模倣の疑いが強いが、仏壇は十分吟味して買うもので、実際に混同された証拠もなく、形が広く知られていた根拠にはならない。

店頭パネルの他社比較は虚偽と認められないとした。信用が害された証拠や利益額の証拠もなく、謝罪広告は退け、賠償は弁護士費用分100万円だけ認めた。

加熱方法の特許でも、水を約26.5%含む溶媒は範囲外で間接的な侵害にならないとし、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

図柄の使用はすでにやめているので差止めと廃棄は認めず、賠償は売上約14億5400万円の2%にあたる約2908万円とした。

考案者に1枚0.2円で約3490万円、考案者の会社に製造会社の利益分の約7963万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。

振替事業は県でなく互助会自身の事業で教職員の便宜に役立つ公益性があり、東海銀行への限定も独占禁止法に反しないので、補助金の支出は違法でないとした。

補助金の受け手が教頭会か会長個人かの誤りは、法令や行政組織の複雑さが原因ではないから、住民の主張には理由がないとした。

よそから運んだ廃水を処理して流すだけでは「事業」による下水に当たらず、別の理由で拒否は適法なので、請求を退けた。

受け取った議員2人は過失がなく賠償責任は負わないが、法律上の理由なく得た金として66万円と69万円を市に返すよう命じた。部会出席分の請求は退けた。