大橋 進

労働委員会が、差別がなければ得られた考課率に相応する数値を示して差額の支払を命じることは裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。

以上の理由から、裁判官全員一致で異議申立てを退けた。

舛本Ｄは選挙運動で名をカタカナで表示し、連呼でも名を強調していて、投票所の候補者名簿も同じ表示だった。

そのほかの主張は、違憲という形でも実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告が認められる場合に当たらないとした。

養子は調停に一度も出ず真剣な改善努力もなかった。関係は提訴時に既に破綻し、責任が主に夫婦にあるとはいえないとした。

原告ら自身の権利に基づく裁判とみる余地もないとし、二審判決は結論として正しいとして上告を退けた。

本件の取締役選任決議は有効で、Ｄの代表取締役選任と追認の決議も有効だから、解約と返還の求めは効力を生じたとし、貸主の上告を退けた。

84条を当てはめなかった二審は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

これらの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないと判断した。

リンコシンがネオマイシン系だと示す証拠はなく、黄疸を強めたとの認定も、副作用が証拠で確定されない限り認められない。

二審判決のうち所長の処置を争われた側の敗訴部分を破棄し、裁量の範囲を超えて違法かを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

最高裁判所自身がしたこのような決定には、不服を申し立てることが認められていないとした。

最高裁がした保釈請求却下の決定には、不服を申し立てることが認められていないと判断した。

訂正できるのは長女とDが長男の持分を侵害している分までだ。最高裁は長男の持分を12分の5(建物は24分の5)とし、それを超える請求を退けた。

利用状況が釣り合うかは使用開始の時点を前提に判断すれば足りる。開始日未定で今は使えないというだけでは違法にならない。

相続人らのその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

買主は制限を知っており、信じる正当な理由もないとした二審の判断に違法はないとして、買主の上告を退けた。

期間の初めと終わりの財産を比べて所得額を計算する「財産増減法」で脱税額を認定してもよいと述べた。

申立人は一度申し立てた特別抗告を取り下げており、その後に改めて申し立てた本件は不適法だと判断した（刑事訴訟法361条）。

還付金の権利は破産手続の対象財産に入る。剰余金の権利には、そもそも差押え禁止の規定が適用されない。