大堀 誠一

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

放棄の補償金は組合に帰属するが損失を受ける組合員に配分すべきもので、配分は総会の特別決議で行うべきだ。

起訴後に法廷で初めて出た証拠で、通常の捜査でも集められなかったものは、起訴の違法性を判断する材料にできない。

そのためAとの共犯関係は解消しておらず、その後のAの暴行も当初の共謀に基づくものと認めた。

所有者の支払の申出と供託は有効で債権は消滅したとして、二審判決を破棄し、請求を認めた。

逮捕・勾留中の者も「罪を犯した者」に含まれ、身柄の拘束を免れさせるような行為も「隠避」に当たる。

運転手だけが控訴しても、検察官が当初の主張を断念し、争いの対象から外れたとみる余地はないとした。

後に人事院が処分を停職に改めても職員の地位は戻らないとして、職員の上告を退けた。

誰にどの範囲で給付するかは労災保険の法令で定めるべきことだが、賠償した使用者が請求権を取得できるとする規定はない。

非常上告には理由があるとして略式命令を破棄し、起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

保険金請求の条件である「自己が支払をした」とは自分のお金で賠償債務を消した場合を指し、相続で債務が消えた場合は当たらない。

信書でない郵便物の検査は信書の秘密を侵さず、税関検査は憲法が禁じる「検閲」にも当たらないとして、受取人の上告を退けた。

通勤定期券で日常的に特急を使う周辺住民にも訴える資格はなく、訴えは不適法だとして、利用者らの上告を退けた。

訴えの相手となる立場は本人限りで他の人に引き継がれないため、死亡後は検察官を相手とする。これと異なる大審院の古い判例は変更すべきだとした。

刑事訴訟法の規定により、大赦があった事件は免訴とすべきだとした。裁判官全員一致の意見だ。

この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

理由は、平成元年政令第27号により、この事件に大赦があったためだ。裁判官全員一致の判断だった。

被告人の死亡を理由に、刑事訴訟法339条1項4号などの規定に基づいて公訴を棄却した。

委員長は休憩宣言後も秩序を保ち紛議に対処する職務中で、暴行は公務執行妨害罪に当たるとした。

同じ判断をした二審は正しいとして、保険金を求める側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。