大堀 誠一

氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。

そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。

投票価値の差は法律に反する程度だったが、人口の告示から選挙まで8か月余で、是正の期間は過ぎていないとした。

議員1人当たりの人口の差は最大3.98倍で、顕著な逆転現象も解消されたため定数配分は適法とし、選挙無効の請求を退けた。

法令に料金の下限や認可額変更の時期の定めはなく、認可料金が著しく不相当でも、是正しないことが競争業者に対し直ちに違法とはならないとした。

運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。

条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

これで自家用の酒造りの自由が制約されても、国会の裁量を超え、著しく不合理であることが明白とはいえないとした。

罰金を科した略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なので、非常上告には理由がある。

合憲の理由として昭和30年の大法廷判決の趣旨を挙げた。その他の主張は実質的に法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

自白は服装や所持品が少女らの供述と食い違い、犯人しか語れない事実もないとして、有罪判決を破棄し無罪を維持した。

この橋は道路とは別の独立した施設で、国の補助は10年以上前の1回、県の負担額の4分の1だけなので、国は費用負担者にあたらない。

ストの影響は重大で、3人の関与も軽いとはいえず、支部三役の処分の例などから裁量権の濫用ではない。

商取引で生じた債務ともいえないため利率は民法の年5分だとし、全額について訴状が届いた翌日から年5分を超える部分を取り消した。

自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。

その他の主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

退職時に発生した退職金の権利は、後から結んだ協定や就業規則の変更をさかのぼって適用して変えることはできない。