二階 信一

取下げは裁判所への意思表示で、相手方の認識で効力が変わると不安定になるため代表権制限の規定は使えず、だましや脅しの証拠もないとした。

引渡しの強制執行がうまくいかないときは、借主は貸主に1株600円、200株で合計12万円を賠償しなければならないとした。

以上の理由で不服の申立てを退け、抗告の費用は申し立てた側の負担とした。

現金の貸借はなく、書面はAの強要で作られ、元になる債務もなかった。Aに債権がない以上、譲り受けても支払いを求められない。

同居は本人が応じるしかないから仮処分はできないとした地裁の理由は不当だが、申立てを退けた結論は正しいとして、夫の抗告を棄却した。

一部死亡か全員死亡かという偶然で結論を変えるのは不当だ。甥や姪がいるのに遺産が国のものになるのは不合理で、扶養の規定とも釣り合わないとした。

宅地だけで銀行と優先債権者への返済と費用を賄えるので、先に宅地を売るべきだった。賄えない建物の売却は所有者らを不当に害し違法だ。

この不服申立ては法律上許されないものだとして退け、手続の費用は申立人の負担とした。

宅地と建物を別々に競売した点は違法でなく、地番が一つ違うとの主張も、公告全体で建物は特定できるとして退けた。

家賃は支払い済みで、木材の無断使用も証拠がなく、売主の差し引きの主張はすべて認められなかった。

登記で債務者を子らとしたのは誤りなので、子らは債務者を親に直す登記を請求できる。ただ、今回はそれを求めていないため命じなかった。

訴訟費用は、参加で生じた分を選挙人らが負担し、残りは訴える資格のない町選管の代表者として訴えを起こした人が負担すると決めた。

未払いは売主が受取りを拒んだ1か月分の金利だけで、残代金は完済されているから、これを理由に売主は登記を拒めないとした。

結婚で回復した実母の親権は、その後に養父が死亡しても、離婚した養母の生死にかかわらず消滅しないとした。

渡した金は4人の共同生活の維持に使われ、返還の合意なども認められないため、届出がされないまま関係が解消しても返還は求められない。

代金と引換えに明渡しを命じる場合でも仮執行の宣言はでき、会社が二人に対し連帯の担保3万円を立てれば、判決の確定前でも明渡しを執行できるとした。

又借りした夫婦も元の所有者の留置権の範囲で占有でき、差押え後も続けた改造の費用について自らも留置権を持つので、引渡しを拒める。

公正証書による強制執行を止めるには民事訴訟法547条の執行停止決定が必要で、仮処分では止められない。

不動産が複数なら、一部の売却で返済に足りるとき他の競売は許されない。債務者は競売開始決定への異議で債権額の過大を争えるとした。

法律が二つの方法を用意したのは、競売の申立ては複雑で費用もかさみ、配当要求だけで満足する債権者もいると見込んだためだと述べた。