清水 知恵子

そのため、要綱の改正で返還を免れたことにはならず、市に損害は生じていないとして、市長への賠償請求を退けた。

道路の必要性やルートは合理的で、約50年たっても渋滞解消の必要性は失われておらず、住民の代替案も採れないとして、残る15人の請求を退けた。

Ａの影響力が今も及び、サリン事件当時の幹部Ｂが代表を務めている。報告が不正確なこともあり、引き続き活動を見張る必要があると判断した。

社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。

そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。

暴力から逃れている妻に、夫からの仕送りや定期的な連絡を求めるのは不合理だ。国の認定基準の例外規定に当たる場面だとした。

労働局の職員が事実と違う書き方をするよう指示したとのNPO法人の言い分は認めず、わざと偽りの書面を出した不正受給にあたるとした。

ポイントは失効することがあり、値引きに使うか景品に替えるかで費用の時期も額も変わる。そのため期末の時点では義務が確定していないとした。

処分は、裁量判断の前提となる大事な事実を欠いていて、大臣に任された判断の範囲を越えた違法なものだ。だから処分を取り消した。

借入れの金額や条件は不当ではなく、利息は営業利益で払える範囲だった。会社自身にも利益があったので、経済的な合理性を欠くとはいえないとした。

妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。

横断場所や橋げたとの1.5mのすき間などの通達の基準は、非常時に開けられる扉、取り外せる構造、許可の条件で満たされているとした。許可は適法で、賠償も認めなかった。

チャットは増資に触れておらず、運用会社側が増資の公表前に売り持ちを全部解消したことも不自然だ。情報の伝達は認められず、命令を取り消した。

喫茶店での会議費、週刊誌代、事務補助の人件費、パソコン代などは調査研究と関係があり適法だ。利息は、支出した時点で違法が明らかとはいえないので、判決確定の翌日から付ける。

母親は書店に行くなどの個別の用事で使うだけで日常的な利用者ではない。子どもの定期代を負担していることを理由に訴える資格は認められない。

別居が約34年続き、交流は3回だけで、夫の送金も長男への援助だったと認めた。夫婦関係は形だけになっていたとして、決定は正しいと判断し、請求を退けた。

その後も防災上の延焼遮断帯として必要性が認められてきたため計画変更が明白に必要とはいえず、公害防止協定違反もないとして請求を退けた。

取消しは支援法の根幹に関わる重大な誤りで、裁判を起こす期限が過ぎていても無効だ。支給決定は有効で、返還義務はない。

区政報告の印刷・発送費と、ホームページ管理料の7割は適法だ。議員は判決確定まで違法と知りえず、利息は確定の翌日から付く。

薬物事件などの悪質な経歴は不利な事情だが、それを踏まえても、人道上、仮放免をすべきだったとした。