清水 知恵子

引渡請求は日本の逮捕の手続を補うものだ。逮捕には不服申立てができないので、逮捕状が適切かどうかも、行政訴訟ではなく刑事手続の中で調べるべきだ。

このため処分は取り消したが、男性は危険のおそれがある者に当たるので、資格を認めるよう命じることは求めを退けた。

障害は今も2級の程度にあたるとして、支給停止を取り消した。審査請求・再審査請求の判断の取消しを求めた部分は、必要がないとして却下した。

研修を受けさせられることや、登録原簿に処分の記録が残ることは、事実上の不利益にとどまり、訴えの利益の根拠にならないとした。

途中を省く登記は例外的にしか認められず、この審判はその例外にあたらない。登記件数や費用の負担、個人情報が載ることへの不満も結論を変えない。

工事費の高騰を理由にマンションを2階分高くする変更を認めたことにも合理性があるとして、住民の請求をすべて退けた。

勧告は行政機関の間の行為で、長官は従う義務がなく、勧告がなくても処分できるので、勧告・公表と処分を一体とは見られない。

動機の説明が変遷し、反省の深まりや信頼回復に向けた特筆すべき行動も見られず、判決から15年以上の無違反を考慮しても適格性を欠くとした。

希望したタイでなくミャンマーを送還先としたのは、生まれ育ち家族もいる事情から相当であり、退去強制令書の発付も適法とした。

逮捕状の適法性や請求の相当性は、引渡請求が逮捕手続を補う性質を持つため、日本の刑事手続の中で審査されるべきものだとした。

退任を予想できていたことや、元社員が「図面の綴りが減った印象がある」と証言したことだけでは、持ち出しがあったとまではいえない。

Ｒ値が1.4未満でも原料の効果で優れた吸着性が出るという実験結果があり、発明が未完成だとも、似た古い出願に書かれていたともいえない、とした。

以上から特許庁の判断に誤りはないとして、ソフト会社の請求を退けた。

メーカーが主張した効果や電源・ファンの構造は、明細書や請求の範囲に書かれていないので考慮できないとして、請求を退けた。

逆U字型の取付具、磁石での固定、電波やケーブルでの映像送信はどれもよく知られた技術だ。主張された効果も予想できる範囲にとどまるとした。

これらの商品は他社が製作・販売するものなので、その情報の提供は他人のためのサービスにあたり、自社広告にすぎないとの主張は採用しなかった。

したがって、この発明は簡単に思いつけたものとはいえない。特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。

先行文献の装置にこの技術を当てはめるには、既に解決された構造に戻ったり、注入のしやすさなどの利点を捨てたりする必要があり、簡単に思いつけるとはいえない。

装置内の血液の容量を150ml以下にすることは設計上の工夫にすぎず、4つの数値を組み合わせることにも特別な難しさはないと判断した。

以前の2件はモータと歯車箱の組み合わせを自由にする目的が共通で、組み合わせる動機がある。妨げになる事情もないとした。