杉原 則彦

所有者は施設を貸すだけ、利用者は車を置くだけで、駐車場の事業者ではないとし、二重課税の主張も退けた。

道路の状況や空地、貯水槽などから安全は確保され、認定も建築確認も適法として、住民の請求を退けた。

母の不法就労の経緯や子の順応力などから、許可を与えなかった判断に裁量の逸脱はなく、裁決も令書発付も適法とした。

電波法は専門機関の電波監理審議会の審理を経た後の取消訴訟だけを予定しており、差止めの訴えは認められない。

難民であることを考慮せず、送還を禁じる難民条約の検討もない裁決は裁量を逸脱し、令書も違法だ。

区は残金を請求する権利を持たないので、請求しなくても財産の管理を怠ったとはいえず、住民らの請求を棄却した。

上陸後60日以内の申請という要件は法改正で削除済みで審査は不要とし、不認定処分が取り消される以上、異議を退けた決定の取消しの訴えは却下した。

従業員は給与所得扱いと知りつつ独自の判断で申告した。扱いに沿って納税後に更正を請求すれば加算税なしで裁判所の判断を受けられた。

反対者の妨害のおそれで利用を拒めるのは警察の警備でも防げないなど特別な事情がある場合に限られ、その事情も認められない。

パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。

流用や売却はごくわずかで、設備のほとんどは再使用できなかった。流用見込み品に差損を計上しない処理もしており、計上額は適正額を超えない。

長時間労働は生活費に困った一時的なもので、遅くとも夏休み明けには学業に戻ると推認でき、留学の目的は変わっていないとした。

敷地が道路に2メートル以上接することは前の裁判で認定済みで、蒸し返しは許されない。門扉で狭まった現状を理由に違法とも主張できない。

東向きの部屋しかなく冬至の日照が約1.5時間に減るAには重大な損害を認め、建築確認の効力を一審判決まで停止した。Bの申立ては退けた。

からぼりは建物と一体で、盛土や地盤面の領域分けにも違法はないとして、3回目の変更確認を適法とし、請求を棄却した。

指揮監督は行政内部の行為で行政処分に当たらず、年金減額の不安も現在の危険とはいえないとした。賠償は個別の国民への法的義務違反がないとして退けた。

譲渡の日は裁決が定めた権利取得の時期や明渡し期限で2003年であり、6か月を過ぎ、仲裁申請などの例外にも当たらないとした。

念のため中身も検討し、施設は基準に適合し確認は適法で、規定も委任の趣旨に反しないとして慰謝料請求を退けた。

審決の確定を待って賠償請求を控える権限を市長に与える法令はなく、市長が賠償請求をしないのは違法だと判断した。

組合の決定に著しく不合理な点はなく、周辺住民の生命や身体の安全が脅かされるおそれも証拠上認められないとした。