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杉原 則彦

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
112件うち裁判長 92件
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担当裁判

112件
判決法廷結果本人の立場向き
2008.08.22 東京地裁再審査情願と在留特別許可

裁決が効力を保ったまま在留特別許可を求めるのは、法的権限のない処分を求めることで、義務付けの訴えも不適法だ。

東京地裁
—賛成―
2008.08.22 東京地裁退去強制の裁決後の再婚と在留特別許可

在留特別許可を求める訴えは却下した。裁決の効力が残る間は入管に許可する権限がなく、権限のない処分を求める不適法な訴えだとした。

東京地裁
—賛成
2008.07.04 東京地裁宗教法人から医療法人への寄付と不動産取得税

寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。

東京地裁
—賛成―
2008.05.30 東京地裁建設中の寺院用地と固定資産税

墓地販売の案内、駐車や通行、工事事務所としての使用では足りず、将来の布教の予定や宗教施設の建築中というだけでも境内地にならないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.05.23 東京地裁たばこ店閉店後の自販機と距離制限

コンビニの割合は増えたが、零細な業者などの状況に大きな変化はなく、距離制限を合憲とした最高裁判決の基礎となる事実は変わっていない。

東京地裁
—賛成―
2008.03.19 東京地裁大型工事車両の通行認定と沿道住民

道路を安全に使う利益は利用者共通のもので、沿道や近くの住民個人の利益として特に守る趣旨とは読めない。

東京地裁
—賛成―
2008.03.14 東京地裁港湾の「上屋」と事業所税の軽減

倉庫向けの料金体系での保管料請求、数か月に及ぶ保管、空き倉庫の募集から、倉庫としての利用と認めた。

東京地裁
—賛成―
2008.02.08 東京地裁ミャンマー人男性の難民認定と在留不許可

異議の申出への裁決は退去の対象かどうかを判断するものにすぎず、難民であることは違法の理由にならないとして、取消しの求めを退けた。

東京地裁
—賛成
2008.02.01 東京地裁総合設計の高層マンションと隣人の日照

都知事の判断に裁量の逸脱や濫用はなく許可は適法だとして、取消しと工事停止命令の義務付けの請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.01.25 東京地裁労基署の是正勧告先の企業名の開示

犯罪の予防などに支障が出るとした局長の判断に裁量の逸脱はない。別件の開示で支障がなくても、結論は変わらない。

東京地裁
—賛成―
2008.01.18 東京地裁免許停止処分の事前差止め

刑事手続と行政手続は別なので、不起訴の違反が含まれていても判断は変わらず、争うなら処分後に取消訴訟を起こせば足りるとした。

東京地裁
—賛成―
2007.12.26 東京地裁日韓会談文書の開示の遅れ

不開示とすべき情報が含まれる可能性を否定できないとして開示の命令は認めず、賠償も認めなかった。提訴後に決定済みの文書に関する訴えは却下した。

東京地裁
—賛成―
2007.12.07 東京地裁市の嘱託職員への離職報償金

支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。

東京地裁
—賛成―
2007.12.07 東京地裁ソフト販売支援の手数料と移転価格

第三者への質問検査の要件は課税処分の要件ではなく、重大な違法がなければ処分は取り消されないとして、本件の違法を否定した。

東京地裁
—賛成―
2007.11.16 東京地裁労働基準監督の報告書の情報公開

3つの欄の開示で使用停止命令の基準も分かり、違反の防止や発見が難しくなる具体的なおそれは、公開の公益を考えても見過ごせないとした。

東京地裁
—賛成―
2007.11.02 東京地裁ネパール人男性の難民認定

更新申請中でも在留期限を過ぎれば不法残留に当たる。難民申請中に更新を認めなかった判断にも違法はなく、不法残留の認定は適法だとした。

東京地裁
—賛成
2007.10.19 東京地裁遺産分割と親の滞納税の肩代わり

父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2007.09.26 東京地裁役員兼任による廃棄物業許可の連鎖取消し

欠格は客観的資料で証明され聴聞なしでも違法でない。無限連鎖の主張は第三者の例にすぎず、監督を期待できない場合まで連鎖しないとも解釈できる。

東京地裁
—賛成―
2007.09.07 東京地裁原宿のマンション建築と周辺住民の訴え

道路が基準を満たさないなら住民の生命等に重大な損害のおそれがあるが、敷地は幅6mの道路に接し違反はないとして、取消しも是正命令の請求も退けた。

東京地裁
—賛成―
2007.09.07 東京地裁都議会議員と大島町の情報公開請求

条例は町の外部の者が町の行政一般を監視するための制度ではなく、議員は都議としての関係以上の具体的な利害関係を示していないとした。

東京地裁
—賛成―

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