寺田 治郎

裁判官全員一致で上告を棄却した。

開示命令を出さない処分への異議申立てを退けた決定もこれにあたり、昭和29年の最高裁決定を参照した。

その他の主張は法令違反や刑の重さを争うもので、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

憲法21条、31条違反の主張も結局はその不服にあたり、残る主張も単なる法令違反で、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

靴下の多量の泥は女性が自分で歩いて転落した疑いを生み、友人への話なども考えると自白の信用性に疑いが残るとした。

各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。

このような場合の請求は、刑事訴訟法447条1項にもとづいて棄却するとした。

期日を通知するか、発すれば足りるとするかは、法律を作る側が決める政策の問題で、憲法問題ではないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は、引用された判例が本件と事案が異なり適切でないとした。残りは事実誤認と単なる法令違反の主張だとした。

この欠陥は直しようがなく、下級裁判所に移す必要もないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、違憲をいう点も含め、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。

監査請求をした46人はこの期間内に参加した。区外に転出した人がいても、なお区民である人が残るので、裁判は続くとした。

組合が協力しなくても委員会は審問を進められるから、却下決定は違法だとして、委員会の控訴を退けた。

契約は終了していないとして明渡しの請求を退け、1967年1月1日から10月24日までの月3200円の賃料の支払いだけを借地人に命じた。

職員団体は、職員の自主性が失われない範囲で免職者らも構成員にできる。組合は適法で公務の支障の主張も理由がなく、不承認は違法として控訴を退けた。

この訴えは愛知川の用水工事に関する不動産の訴えであり、民事訴訟法17条により、不動産の所在地の大津地裁でも裁判ができる。

競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。