しもいいざかますお
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.03.14 第一小法廷 判決 | 連帯保証の書面と貸金の請求 利息の認定が誘導による虚偽の証拠に基づくとの主張も、それを確かめる形跡がないとして退けた。 少数意見下飯坂潤夫の意見 書面の評価は、特別な事情がない限り書かれた内容に反してはならず、二審が挙げた事情は保証の場面でよくあることで特別な事情にあたらないとした。審理も理由も不十分なので、二審判決は取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.03.14 第一小法廷 判決 | 原稿で言い渡した判決の効力 原稿での言渡しは迅速さを重視するあまり適正への配慮が足りず、とても残念だとしつつ、特殊な事情から違法とはしなかった。 少数意見下飯坂潤夫の意見 判決原本に基づく言渡しを定めた規定は、かつての乱れた言渡しを一掃するために設けられた絶対の命令であり、どんな理由でも例外は許されないと述べた。言渡し期日を一両日延ばせば済んだはずで、原判決は重大な手続違反として取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.01.30 大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.19 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 上告の主張は適法な上告理由に当たらず棄却すべきで、憲法判断は無用だと述べた。第三者の物の没収に代わる追徴についても、憲法違反を上告理由とすることは許されないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 第三者の物の没収を違憲とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、1962年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして引用した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 第三者の所有物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 上告の理由はどれも単なる事実誤認や法令違反の主張なのに、最高裁が自ら調べて違憲と判断したのは筋違いで、無用な判断だと述べた。代金相当額の支払い命令についても、憲法違反を上告の理由にはできないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会 貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。 反対意見下飯坂潤夫の意見 石坂修一判事も反対意見 被告人は没収で現実の具体的な不利益を受けておらず、憲法判断をするのは裁判所の違憲審査権の範囲を超えると述べた。持ち主の第三者は後から自分で違憲を争えるので、ここで判断する必要はないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.03.07 大法廷 判決 | 新警察法の有効性と警察予算の支出 市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。 反対意見下飯坂潤夫の意見 斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・垂水克己判事・山田作之助判事も反対意見 昭和29年度の予算は裁判の途中で年度が終わったので、支出の禁止を求める利益はなくなり、すでに支出した分を元に戻す措置は知事に求めても法律上不可能だと述べた。二審判決を破棄し、禁止の請求は棄却、原状回復の請求は却下すべきだとし、住民は公金を受け取った個人に取戻しを求める訴えを起こせるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.12.20 大法廷 判決 | 占領期の出頭要求の拒否と免訴 詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。 反対意見下飯坂潤夫の意見 斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見 斎藤裁判官と同じ意見で、この調査は行政調査であり、罰則の重さを憲法違反とするのは立法のあり方の議論にすぎないとした。検察官の上告には理由があり、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.05.31 大法廷 判決 | 賃金と不法行為の損害賠償の相殺 前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。 反対意見下飯坂潤夫の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 民法509条は不法行為の被害者を守る趣旨の規定で、24条の「全額払い」は分割払いや掛売代金との相殺を禁じるだけであり、不法行為による損害賠償との相殺の可否は民法に任されていると述べた。また多数意見は、債務不履行による損害賠償についての以前の判決に安易に従っており、判断が早すぎると批判した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.04.05 大法廷 判決 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍 条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。 少数意見下飯坂潤夫の意見 女性は夫に置き去りにされ、戦後は長く各地を転々とするなど、例外的な事情を抱えていた。二審はこの事情を調べずに請求を退けたので、審理が足りておらず、裁判をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1960.01.27 大法廷 判決 | 無資格の高周波療法と職業選択の自由 二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 反対意見下飯坂潤夫の意見 田中耕太郎判事・石坂修一判事も反対意見 田中裁判官と共同の意見で、法律は医業類似行為が一般に健康を害するおそれがあることを前提に一律に禁止したものであり、害のおそれの認定は不要なので、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 幼児の連れ去りと人身保護請求 子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。 少数意見下飯坂潤夫の意見 訴訟が続いている最中に、幼稚園の帰りに子を無理やり連れ去ったのは法の外での実力行使だ。わずか20日余りで子が自由を取り戻したとはいえず、違法な拘束は顕著であり、原判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1958.03.05 大法廷 判決 | 戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。 少数意見下飯坂潤夫の意見 垂水克己判事・河村大助判事も少数意見 おおむね河村大助裁判官の意見に賛成した。借地契約が成立したかどうかの争いは通常の裁判で決めるべきで、簡易な手続による判断には原則として蒸し返しを許さない効力はなく、申立てを退けた判断も同じだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1957.06.05 大法廷 判決 | 賃料を受け取らない家主と契約解除 家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。 少数意見下飯坂潤夫の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・池田克判事・河村大助判事も少数意見 原判決は、受け取らない意思がはっきりしているとまでは認めておらず、多数意見の補足は最高裁では許されない新たな事実認定にあたる疑いが強いと述べた。家主の解除の仕方が信義の原則に反しないか、借主がなぜ供託しなかったかなどを十分に審理していないとして、原判決には違法があるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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