下飯坂 潤夫

補足意見下飯坂潤夫の意見

調停の「10年」は絶対の期限とは言えず、一時的な使用のための賃貸借とは考えにくいと述べた。特別な事情がなければ、期間の明確な取り決めがない、建物を持つための普通の賃貸借と見るべきで、借地人に不利な10年の条項は効力を持たないとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見

一審の原告は、手続を著しく遅らせず請求の基礎を変えない限り二審でも請求を広げることができ、附帯控訴の方式に従う必要はないとして、この点で過去の第二小法廷判決の趣旨とは抵触すると述べた。本件の拡張は書面で出され相手に送達されているので違法はなく、「実質は附帯控訴」という二審の記載は余計だとした。

意見下飯坂潤夫の意見

Ｄの書面は不動産を無償で譲るという申し出で、妻が売買契約を結び代金を受け取ったことなどが承諾にあたるので、無償の譲渡契約が成立したと述べた。遺言と評価した二審の判断は余分なものだが、結論は変わらないとした。

意見下飯坂潤夫の意見

承認のない裏書はＤ耐火と取締役の間では効力を生じないが、その無効は会社と取締役の間で考えれば足り、第三者との関係には及ばないとした。そのため、手形を出した会社は取締役に手形金を支払う義務があると述べた。

少数意見下飯坂潤夫の意見

書面の評価は、特別な事情がない限り書かれた内容に反してはならず、二審が挙げた事情は保証の場面でよくあることで特別な事情にあたらないとした。審理も理由も不十分なので、二審判決は取り消すべきだと述べた。

少数意見下飯坂潤夫の意見

判決原本に基づく言渡しを定めた規定は、かつての乱れた言渡しを一掃するために設けられた絶対の命令であり、どんな理由でも例外は許されないと述べた。言渡し期日を一両日延ばせば済んだはずで、原判決は重大な手続違反として取り消すべきだとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

上告の主張は適法な上告理由に当たらず棄却すべきで、憲法判断は無用だと述べた。第三者の物の没収に代わる追徴についても、憲法違反を上告理由とすることは許されないとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

第三者の物の没収を違憲とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、1962年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして引用した。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

第三者の所有物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

上告の理由はどれも単なる事実誤認や法令違反の主張なのに、最高裁が自ら調べて違憲と判断したのは筋違いで、無用な判断だと述べた。代金相当額の支払い命令についても、憲法違反を上告の理由にはできないとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

同じ日の大法廷判決（昭和30年(あ)第2961号）で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

反対意見下飯坂潤夫の意見　石坂修一判事も反対意見

被告人は没収で現実の具体的な不利益を受けておらず、憲法判断をするのは裁判所の違憲審査権の範囲を超えると述べた。持ち主の第三者は後から自分で違憲を争えるので、ここで判断する必要はないとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・垂水克己判事・山田作之助判事も反対意見

昭和29年度の予算は裁判の途中で年度が終わったので、支出の禁止を求める利益はなくなり、すでに支出した分を元に戻す措置は知事に求めても法律上不可能だと述べた。二審判決を破棄し、禁止の請求は棄却、原状回復の請求は却下すべきだとし、住民は公金を受け取った個人に取戻しを求める訴えを起こせるとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

斎藤裁判官と同じ意見で、この調査は行政調査であり、罰則の重さを憲法違反とするのは立法のあり方の議論にすぎないとした。検察官の上告には理由があり、審理をやり直させるべきだとした。

補足意見下飯坂潤夫の意見　奥野健一判事・山田作之助判事も補足意見

特定の物の引渡しを求める権利は、物を処分されて損害賠償の権利に変わり、そのうえ債務者が財産のない状態になったときに、はじめて取消しの対象になると述べた。また、分けられない物は本来全部を取り消して物自体を返させるのが原則だが、本件は抵当権の登記が既に消されて元に戻せない特別な場合なので、金額での賠償を認めるのはやむを得ないとした。

意見下飯坂潤夫の意見　斎藤悠輔判事・池田克判事も意見

斎藤裁判官と同じ意見で、この規定は判決に影響しない努力目標の規定であり、被告人の防御を不当に制限する趣旨でもないから、違憲の主張は上告の理由にならないとした。

反対意見下飯坂潤夫の意見　斎藤悠輔判事も反対意見

民法509条は不法行為の被害者を守る趣旨の規定で、24条の「全額払い」は分割払いや掛売代金との相殺を禁じるだけであり、不法行為による損害賠償との相殺の可否は民法に任されていると述べた。また多数意見は、債務不履行による損害賠償についての以前の判決に安易に従っており、判断が早すぎると批判した。