平峯 隆

約束は既に120〜130万円に達した債務全体などのためのもので、土地の市価が債務額を上回るというだけでは、暴利行為として無効とはいえない。

義務者とされた側は、元の債権者に言えた反論を国にも主張できる。国が起こす支払請求の裁判や債務不存在確認の裁判で争えば足り、不利益はない。

偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。

本件の店はガラス戸などで住居と区切られ、出入口も別で、便所や炊事場の共用は妨げにならない。高額の敷金や長く営業する意図から一時使用でもない。

会社は辞任の登記前で、事情を知らない相手に辞任を主張できず、現代表者自身が元代表者名義を使ったので手形の責任を負う。元代表者に支払義務はなく、請求を退けた。

Dの子と確認する審判は確定すると確定判決と同じ効力を持ち、第三者にも及ぶ。父は二人いないので、Cの子でないことも同時に確認される。

Aに関する書き直しについては、Bには取消しを求める法律上の利益がないとして、不服申立てを退けた。

写しがなく裁判官も全員交代して文書の中身が分からないため、不利益は提出を怠った貸主側が負い、反対の証拠がない場合と同じに扱った。

国の内部で管理者を替える手続は国の会計に関する規定で、国鉄の土地には使えない。国鉄から国へ所有権移転登記をすべきだが、総裁の認可は必要だ。

一審判決を変更して仮執行の定めも変える必要があるときは、不服の申立てがなくても、控訴審はその定めを変更できるとした。

誤った停止から明渡しを求める側の利益を守る必要があり、誤りを早く正すのが強制執行の目的にも合う。不服申立てを禁じる別の条文の類推もしない。

就籍を許可した審判の当否は審査できない。国籍を失ったというのは法律上の意見で戸籍の記載ではなく、受理は拒めない。

住人側の管理権や賃借権の主張を退けて控訴を棄却し、2人に連帯して、明渡しまで賃料相当の損害金を支払うよう命じた。

未払賃料の支払は命じたが、修理費を受け取るまで家にとどまれる以上、不法占拠ではないとして、契約終了後の損害金の請求は退けた。

遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。

製材用の軌条や機械が一般にも役立つ物かを審理せず買取義務を認めたのは審理不足だ。前の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

融通手形は第三者に渡れば振り出した目的を達している。振出人は、第三者が融通手形と知って取得したかどうかにかかわらず支払いを拒めない。

仮処分の決定や異議の審理判決をした原審は違法だとして、原判決と仮処分決定を取り消し、申請を退けた。

退職は解約の強い正当な理由になり得るが、解約申入れの時期と正当性をさらに審理する必要があるとして、地裁に差し戻した。

地主が不当な動機で解除したとは認められず、解除は公序良俗に反しない。賃料と損害金の請求も認めた。