露木 靖郎

安く売ったことで市が損害を受けるかは事業が終わるまで分からない。売却の段階で争うことは事業の在り方そのものを争うことになり、住民訴訟の制度が予定していない。

学会発表や会議録は専門家の審査を経ておらず、科学論文では引用しない慣行があるため、引用しなくても違法ではないとし、請求をすべて退けた。

遊園地の経営会社はサーキットの営業者ではなく、同社の得た利益の額や信用が害された証拠もないとして、損害賠償と謝罪広告の請求は退けた。

販売の禁止と名前の抹消を命じ、売上高17億円に業界並みの使用料率3パーセントを掛けた5100万円の賠償と遅延損害金の支払も命じた。

共有の特許の賠償は持分に応じてしか請求できないとして、共有登録後は利益の4分の1を損害と推定し、賠償額を約1億3360万円とした。

製薬会社に売上の3割の約5522万円、個人に使用料の約2945万円と遅延損害金の支払いを命じ、売上の推計が過大な分など残りの請求は退けた。

Tシャツなどは楽器より格段に安く、購入者に限り無料で配られ、市場に出回る見込みもないため、電子楽器の広告の道具にすぎないとした。

損害は看板の使用料に相当する額とし、名古屋・岐阜の3店舗の売上の2%と算定して、かに道楽と名古屋かに道楽に各2500万円の支払いを命じた。

両者とも標章を商品の目印として使っていたと認め、模様にすぎないとの反論を退けて商標権の侵害とした。

料理や店の造りに多少似た点はあるが全体をまねたとはいえず、不正競争の目的は認められないとして、会社側の請求をすべて退けた。

地形の制約から合流式を選んだことには理由がある。雨水と汚水を別々に流す地区より負担の割合が高くなっても、裁量の範囲を外れたとはいえないとした。

弁護士費用は一審・二審あわせて60万円を損害と認め、大洋潜水とタバタがいっしょに30万円、マコト産業が30万円を払うよう改めた。

国籍を判断する時点を施行日にそろえることや、国籍の条件を外した1981年の改正を過去にさかのぼらせないことにも理由があるとして、控訴を退けた。

貴金属などを多く使った製品は資産として転々と売り買いされやすいので、小売のたびに税をかけ、他の物品とかけ方を分けることには十分な理由がある。

貸金は最後の利息の支払いから10年がたち、時効で消えた。担保の権利も一緒に消えたので、貸主名義の仮登記と移転登記を消すよう命じた。

提出された書類だけでは、新しい組合が元の支部と同じ団体で、ただ一人の権利者だとは言い切れない。そのため、払渡しを受ける権利の証明がなかったと判断した。

すべての組合に訴える資格がないとして訴えを却下した。全大阪金属産業労働組合について請求を退けた一審の判断は取り消して却下に改め、ほかの組合の控訴は退けた。

8組合とも訴える資格がないとして、全大阪金属産業労働組合についての一審判決を取り消して訴えを却下し、ほかの組合の控訴は退けた。

このため時効やその中断・停止は問題にならない。1975年度の残り4日の年休は1979年度まで残っておらず、使えないと判断した。

不正競争をやめさせるための予防として、図柄を印刷したビニールシートの廃棄を命じ、控訴審の弁護士費用50万円の賠償も認めた。