佐藤 哲郎

標示の働きは一部弱まったが失われてはおらず、有効な差押の標示として刑法96条の罪の対象になるとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

最大5.56倍の差と逆転があっても、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえないとした。

判例違反の主張は、前提を欠くか事案が異なるなどとし、残りも法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告理由に当たらないとした。

本件の消滅時効の主張は信義則に反するとはいえず、これを認めた二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

事業中に宅地などになっても当然に利益を失うとはいえず、個別に検討する。譲受人の新たな同意がなくても当然に除外とはならない。

建築側は違反すれば撤去を迫られると十分予想でき、その危険を負う立場にあり、建物の完成を重視できない。

弁護人と被告人の上告は、自白調書の任意性や補強証拠を認めた二審の判断が相当で、残りも適法な上告理由に当たらない。

違法と思わないことに相当の理由があれば犯罪は成立しないという考え方を採るかどうかは、検討するまでもないとして判断しなかった。

その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

被告人が今は反省していることや、前科が窃盗1件だけであることを考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。

当時は原油の値上がりなど顕著な値上がり要因があり、協定がなくても安かったとはいえないため、損害は認められず、上告を退けた。

他に不服申立ての手段があるのに最高裁へ直接申し立てたので、特別抗告の要件を欠き不適法だとした。

過去の最高裁の判決と決定を根拠に示し、裁判官全員一致で結論を出した。

一審と二審の手続に違法はなく、手続の違法を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。

指定された人が引き受ける前も「遺言執行者がある場合」に含まれ、その間の相続人の処分も無効だとして、上告を退けた。

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。