吉田 豊

一審が弁護人を選ぶ権利を不当に侵害してはいないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は前提を欠き不適法で、残りも実質は量刑不当や法令違反の主張で、上告理由にあたらないとした。

二審の判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

公告の手続きに欠陥はあったが、約25年後の買収令書の交付で補われ、買収は有効だとした二審の判断を正当と認めた。

誤記の訂正や抹消のための印でも、秘密を破る意図がなくても、余計な記載として投票は無効になるとした。

差戻しを受けた裁判所が最高裁の示した法律判断に従って出した判決は、再度の上告でも違法とはできない。最高裁もその判断に拘束されるからだ。

Dの売却後に相続が起きた本件で、相続を前提とする請求に理由はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

二審は法律の解釈を誤り、滞納の有無なども調べていないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

因果関係を否定した二審判決は経験則に反するとして破棄し、医師らの過失の有無などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

二審の判断は違法だとして一部を破棄し、保険金だけを引いた各103万1261円と年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの上告は退けた。

短時間で交差点を渡れたのは、警察の信号切り替えや規制などによるもので、集団の自制の結果とはいえないふしがあり、審理も不十分な疑いがあるとした。

処罰に値する違法性がないとした二審判決は条例の解釈適用を誤ったものとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

この被告人の勾留は第一審で始まったので、最高裁に請求することはできない。

上告の主張は、二審に委ねられた事実認定や証拠の選び方を非難するものにすぎず、採用できないとした。

この点は昭和33年5月28日の大法廷判決で明らかだとして、弁護人の主張には理由がないとした。裁判官全員一致の結論だ。

その事実関係のもとでは、事故と自殺の間に相当因果関係がないとした二審の判断は正当だとした。

二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

取引量が異常に多く、会社は顧客本人に確認すべきなのに怠った過失があり、代理権を信じた会社は保護されない。審理のやり直しを命じた。

動機、執拗で残虐な殺害方法、主導的役割、前科、被害者の年齢などから、死刑はやむをえないとした。

残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。