吉田 豊

報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。

公務員個人は賠償責任を負わないとした。賠償の対象は、退学を確定させるための手続にかかった労力だけとし、収入相当額や慰謝料などの請求は退けた。

2000万円を超える部分は、事故から20年内に請求を広げなかったため権利が消滅したとし、2000万円と遅延損害金の支払いを命じた。

報酬額は議員報酬を基礎に定められ、他の特別区とも同程度で、著しく高額とはいえない。事務局職員は委員を補助する立場にある。

申告書に平均課税の記載がなく、職員の口頭の見解に従った事情は救済が認められるやむを得ない事情に当たらない。

職印の印影は文書の真正を示す重要なもので、広く開示されると偽造などで弁護士の利益が害される相当の可能性がある。

文部科学省の文書隠しの指示までは認めなかったが、職員は議事録の存在を知りながら国会答弁の誤りを正さず放置し、違法だとした。

氏名と住所は差止めや損害賠償の請求に必要なので開示を受ける正当な理由があり、WinMXの通信を仲介した各社は開示義務を負う立場にあるとした。

取消しは判決確定で効力が生じるが、両事件を併合審理して取消権を認めた本件では、手形金請求も棄却すべきだ。

特段の事情を認定せずに子らの請求を認めた部分を破棄して高裁に差し戻し、夫に関する部分では男性の上告を退けた。

父親が子を愛し育てることは自らの意思でできるので、害意をもって積極的に妨げるなどの特段の事情がない限り、女性は子に責任を負わず、子の上告を退けた。

特別な事情を示さず念書の文言に反する認定をした二審は経験則の使い方を誤ったとして、学園敗訴の部分を破棄し、審理を差し戻した。

910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。

銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。

理事全員の協議で経理担当となった理事は、事務処理に故意や過失による問題があれば賠償責任を負う余地があるとし、Ｂ１の部分を高裁に差し戻した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、適法な特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を棄却した。

不適法である以上、憲法違反だという主張については判断するまでもないとした。

その他の不服は、独自の見解や証拠の評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

違憲の主張は前提を欠き、法律の定める上告理由にあたらないとした。

二審の判決を取り消した。A1とA2が共同借地人かどうかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。