川神 裕

更新は元の処分をそのまま続けるもので、法律に根拠がないから新たな報告事項は追加できないとした。

比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。

アパートでの保護開始を命じたが、扶助費の支払請求は、保護開始の決定で初めて権利が具体化するとして退けた。

不回答の効果は照会事項を知ることができないだけで、審査委員会の決定の取消訴訟の中で資料提出を求めるなどの準備もできるとした。

息子のCT画像などから在職中の初診日を認めた。同じマンションで暮らし家計も一つだった両親は生計維持の要件も満たすとして、不支給処分を取り消した。

賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。

立場を利用した犯行は重大で、同種事案の実刑6件中5件は免許取消しだった。被害額が少なく反省や出所後の勤務を考慮しても、処分は裁量の範囲内だ。

昭和20年の経営交代は合併ではなく営業譲渡で、汚染はそれ以前に生じた可能性が高く、交代後の排出による汚染とは認められなかった。

貸出料と管理料は農業の売上げで、計画上3年とも売上げの8割以上を占め、主な事業は農業だとして、不許可処分を取り消した。

前年度の決定書で説明済みで、所有者はあえて同じ申出をしたので、委員会が申出対象の変更を促さなくても違法ではないとした。

離島の空港は基礎的な社会基盤で住民の大半が賛成し、公共の利益は失われる利益より大きいとした。収用で土地を確保できるので、許可は適法とした。

本人が受け継ぐ分は混同で消えても、いったん相続で取得し債務が減る利益も得るので、相続税の対象になる。

連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。

担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

徹底した調査でも発見されず、決定時に保有していたとは認められないとして、不開示決定を適法とし請求を退けた。保管状況には問題があったと指摘した。

建物に命令の根拠となる建築基準法令の違反は認められず、除却や移転を命じないことも違法ではないとして、請求を棄却した。

「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。

職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。

親権争いの有無は支障の判断に関わる重要な事情で、争う相手の父から聞いた情報の開示は信頼を損なう。他機関が開示したとしても結論は変わらない。

許可は都の要綱の基準内で、都や区の計画にも沿い、都知事に裁量の逸脱はなく、建築確認も適法とした。