主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2019.10.30 東京高裁
- どんな裁判
- 終末期に延命措置を断る意思を示す「リビング・ウィル(尊厳死の宣言書)」の普及や登録管理を行う一般財団法人が、公益法人の認定を内閣総理大臣に申請した。しかし、事業が公益目的の事業に当たらないとして、2016年12月に認定しない処分を受けた。そこで法人は、国を相手に、この処分の取消しと、認定するよう命じることを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2019.07.17 東京高裁
- どんな裁判
- 相続した農地の相続税について納税猶予を受けていた相続人が、税務署長から、農業経営を廃止したので猶予の期限が確定する事実が生じたと通知された。相続人は相続税と利子税を納めたうえで、期限が確定する事実は生じておらず納める義務はなかったと主張した。そして国に、約3億2591万円の返還と還付加算金の支払を求めた。相続人は自分が全株式を持ち代表取締役となる法人を設立しており、その後の農業の主体が誰かが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2019.04.24 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都児童相談センターの所長は、平成13年生まれの子どもを、家庭裁判所の承認を得て児童養護施設に入所させていた。入所期間の2年が過ぎるにあたり、所長は家庭裁判所に期間更新の承認を申し立て、その結論が確定するまで入所を続ける処分をした。子どもの保護者は、入所を続けるだけの「やむを得ない事情」はなく違法だとして、この処分の取消しを求めた。裁判の途中で、更新を承認する家庭裁判所の判断が確定した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
94件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2013.03.07 東京地裁 | 土砂災害の代執行費用の納付命令 盛土をした前の所有者ではなく今の所有者に命じても違法でない。当時、行政は盛土の原因を確定的に知らず、原因者との清算は後で求償すべきだとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2013.01.31 東京地裁 | 審判記録の謄写と弁護士相談文書 弁護士との相談内容を開示から守る特権は現行法上認められない。文書の記載も公知か支障がないもので、事業者の秘密に当たらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.12.25 東京地裁 | 海外慰安旅行と給与の源泉徴収 従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.12.13 東京地裁 | 海外滞在の夫の分の生活保護費返還 世帯主の女性は夫の分を世帯で使える資産として受け取ったので、資力があるのに保護を受けた場合に当たり、返還を命じることができる。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.12.06 東京地裁 | 足立区の報告義務条例と宗教団体 報告事項は世俗的な活動に関するもので信仰に直接介入せず、制裁も過料にとどまるため、信教の自由や憲法94条などに反しないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.11.22 東京地裁 | 総選挙の公示差止めを求めた訴え 選挙後に選挙の効力を争う訴訟は起こせ、差止めは国政停滞のおそれもあるとした。事後の是正の有効性には若干の疑念を示した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.11.02 東京地裁 | 脱原発デモの公園集合と仮の許可 不許可は、公園管理上の支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に当たり適法とし、損害や緊急性の点は判断しなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.10.11 東京地裁 | 日韓会談の外交文書の情報公開 竹島問題は、韓国に示した提案や発言は原則開示すべきだが、政府内の未提示の検討は交渉に不利となるおそれがあり、要人警護や捜査手法の情報も不開示でよい。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.10.11 東京地裁 | シンガポール子会社と合算課税 現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.10.09 東京地裁 | 役員賞与の減額と事前確定届出給与 同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.08.30 東京地裁 | バミューダのLPSと日本の法人税 納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.07.10 東京地裁 | 二子玉川の再開発 景観の利益は法律上保護に値するが、法令は個々人の利益としてまで守っておらず、これだけでは取消しを求める資格にならないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.06.21 東京地裁 | 屋敷の祠の敷地と相続税 敷地は鳥居や参道を備えた小さな神社の境内のようで、祠は約100年移設されず、空間全体で礼拝が行われていると認めた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.05.17 東京地裁 | 住宅か会員制ホテルかの建築確認 高さは15mで道路の条件を満たし、床面積や避難階段、開発許可などの主張も退け、建築確認は適法として請求を棄却した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.05.10 東京地裁 | 収用の補償金と圧縮記帳の限度額 限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.03.22 東京地裁 | 耐震調査資料の非公開と理由の書き方 建築基準法の閲覧制度は条例による公開を禁じておらず、協力関係や事務への支障を理由とする非公開も認められない。企業情報に当たるかは慎重な検討が必要だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2012.01.31 東京地裁 | タクシー会社の車両使用停止処分 加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2011.12.27 東京地裁 | 交通違反の点数を争う裁判 確認の訴えを起こす利益もないとして訴えをすべて却下し、違反が実際にあったかどうかは判断しなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2011.12.13 東京地裁 | 動物専用墓地と固定資産税 僧侶でない職員の念仏や元飼主の祈りは儀式行事にあたらず、寺本体の毎日の読経も墓地を使う法人の儀式とは評価できない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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