藤林 益三

範囲を確定するだけでは争いは解決しない。差止めや損害賠償の請求、またはそれらの権利がないことの確認を求める訴えが必要で、それで足りる。

正しい手当額は657万6000円で、差額339万2120円を求める権利があるとし、その一部10万円と遅延損害金の請求を認めた。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の結論だった。

問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。

条件付きの債務は、条件が満たされて初めて負うものだ。契約が整理開始前でも、条件が満たされたのが開始後なら相殺は禁止される。

二審は清算の主張について確かめて審理を尽くさなかったとして、該当部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

相続財産に関して相続人に起こされた裁判への対応は財産を守る保存行為にあたり、家庭裁判所の許可はいらないとした。

書面は検察庁が受理しただけで、裁判官に具体的な職務行為はなく、職にあっただけでは不公平な裁判のおそれもないとした。

天野裁判官に部下を指揮監督する立場はあったが、調査の結果、この上告事件で具体的な職務行為をした事実はなかった。

天野裁判官は次長検事の権限を持っていたが、この事件で具体的な職務行為をした事実はないので、外す理由にも不公平のおそれにも当たらない。

訴えた側の不服は記録上明らかでない事実を前提にしており、引用された判例も事案が違うとして、上告を退けた。

占有者は又貸しの主張に対しても、建物にかけた費用の返還を求める主張ができたので、不意打ちを受けたとはいえない。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、適法な抗告理由にならないとした。

慰謝料40万円も、けがの程度や治療の内容などの事情から正当だとし、不服申立てを退けた。

裁判官全員一致で、異議の申立てを棄却した。

元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。

作成者などは確定できないが、重大な事実誤認の疑いがあり、破棄しないと著しく正義に反するとした。

その後の上訴で事実の誤りなどを争う道が閉ざされていても憲法違反ではなく、他の主張も上告理由に当たらないとした。

その他の不服については、二審の認定判断は証拠に照らして納得できるとし、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。