- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 手術の説明とチーム医療の総責任者 二審は主治医の説明内容や知識、経験、指導、監督の内容を調べていなかった。そのため判決の医師敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.04.23 知的財産高裁 | カキ殻魚礁の特許とホタテ貝殻 カキ殻は表面のくぼみが多く、ホタテ貝殻と同じ効果があるとはいえない。このため、ホタテ貝殻はカキ殻と実質的に同じものとは認めず、控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2008.04.18 札幌高裁 第2民事部 | 高速道路のキツネ飛び出し死亡事故 Aの過失を3割とし、Yへの賠償額はその分減らした。過失相殺を主張しなかった会社の分は減らさず、親2人への支払額を増やした。 | 末永 進 |
| 2008.03.27 知的財産高裁 | 鋸の「NAKAYA」表示と中国への輸出 質の悪い品の流通による信用の傷つきは200万円に増やした。三倍速マークの商標出願は、権利の行使などがなく、不法行為にはあたらないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2008.03.26 名古屋地裁 民事第4部 | 市の障害者ヘルパー事業の廃止 廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。 | 永野 圧彦 |
| 2008.03.18 東京高裁 | 横浜市ごみ焼却施設の談合と損害賠償 審決確定を待つ市長の不行使は違法とし、賠償額は一審と同じだが、遅延損害金の起算日は代金の最終支払日に改めた。 | 稲田 龍樹 |
| 2008.03.13 東京地裁 | 祇園祭の写真と水彩画ポスター 神社は最終確認をすべき立場で、出版社側も確認を怠った過失があるとし、社長、印刷会社、神社、出版社側に計91万円の賠償を命じた。 | 設樂 隆一 |
| 2008.03.11 大阪地裁 | DAKSの偽ベルト販売と謝罪広告 通販会社は反省せず侵害を否定する発表をし、信用回復の措置も取らなかったため、賠償だけでは足りないとして新聞への謝罪広告を命じた。 | 田中 俊次 |
| 2008.03.03 大分地裁 民事第2部 | 粉飾決算で株を買った株主の損害 社長は粉飾を指示か容認し、副社長と財務担当取締役は監視の職務を怠ったとして、会社とともに賠償責任を認め、請求額全額(約100万円と約1487万円)を認めた。 | 一志 泰滋 |
| 2008.02.28 青森地裁 第2民事部 | 雪に埋もれた踏切での特急衝突事故 運転者の賠償義務がないことの確認を求めた訴えは、同じ内容の反訴に判断が示され、確認の必要がなくなったとして却下した。 | — |
| 2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 暴行現場にいた少年らの救護義務 死ぬかもしれないと認識していても、仕返しの恐れを克服して救護する法的義務まではなく、体を動かしたことで危険が増えたともいえない。 | 横尾 和子 |
| 2008.02.27 仙台地裁 第3民事部 | 無灯火自転車の死亡事故と祖母の慰謝料 高校中退でも働く意欲と若さから逸失利益は男性労働者全体の平均賃金で計算し、我が子同然に育てた祖母にも慰謝料150万円を認めた。 | — |
| 2008.02.18 東京地裁 民事第14部 | 蓄尿検査の防腐剤誤投与と賠償額 症状固定後の治療費は認めず、付添費用のみを認めた。既払い分を差し引き、女性に約9006万円、夫と子に各220万円の支払いを命じた。 | 孝橋 宏 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.31 大阪地裁 | 介護事業者の経歴隠しと報酬返還 看護職員の派遣契約による人員の偽装は開設当初の数か月に限られ金額も特定できず、時間の算定は解釈の違いの余地があり、加算金は認めなかった。 | 廣谷 章雄 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 総合商社の男女賃金格差 入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。 | 西田 美昭 |
| 2008.01.31 東京地裁 民事第30部 | 糖尿病の眼の手術と失明の責任 右眼は重症で術前のレーザーは難しく、手術中の約2000発は一般的だとした。視野の狭まりも病気の進行に伴う避けられない合併症とみた。 | 秋吉 仁美 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 法務局での土地宝典のコピーと国の責任 売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。 | 設樂 隆一 |
| 2008.01.23 東京地裁 | ビデオ機器の特許侵害と権利の無効 第一の権利と第四の権利の請求項2は、既存の文献から専門家が容易に考えつけるもので、無効の理由があり行使できないとした。 | 市川 正巳 |
| 2007.12.27 東京地裁 | チーズケーキの商標の譲渡と賠償 使用料に当たる額は売上の5%(消し忘れのページは0.5%)とした。店名変更の告知は不法行為に当たらず、権利の濫用だとの主張も退けた。 | 阿部 正幸 |