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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
1973.06.07 最高裁第一小法廷 判決仮処分による損害と賠償の範囲

主張どおりの事実があれば仮処分は違法だったと推認されるが、損害が賠償の対象にならない以上、請求を退ける結論は変わらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1973.04.20 最高裁第二小法廷 判決右折バイクと貨物車の暴走事故

右折と自転車の衝突には相当因果関係があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 岡原 昌男
1973.04.10 最高裁第三小法廷 判決預金取立て後に担保手形を返した過失

預金債権などの譲渡を認めた二審の判断は証拠から是認でき、二審で主張しなかった点に基づく不服は採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1973.04.06 最高裁第二小法廷 判決入札現場での妨害と不法行為

金銭の支払いを命じた部分を取り消して高松高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小川 信雄
1973.04.05 最高裁第一小法廷 判決事故の損害の一部請求と過失相殺

この方法が一部を請求する人の通常の意思に沿うとして、請求額から過失分を減らすべきだとの主張を退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1973.03.29 松山地裁町長の予算外交際費と後日の補正予算

支出は内密で発覚が遅れたため監査請求の期間超過には正当な理由があり、賠償請求の時効も後任町長が知った時から進むので完成していないとした。

松山地裁
— 秋山 正雄
1972.12.12 最高裁第三小法廷 判決転売された建設機械と所有権の調査

販売業者間の取引には調査義務がないとの主張は、二審の事実認定への攻撃か、認定事実に沿わない独自の見解にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1972.11.30 名古屋高裁 民事第四部買収農地の買戻し価格と新法

売買が成立していない以上、損害賠償との相殺はできず、土地を使う権利もないので補償も認められないとして、請求をすべて退けた。

名古屋高裁 民事第四部
— 西川 力一
1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決乳児変死の新聞記事と裏付取材

医師と刑事官に取材し報道の了解を得ていても、家族を再度訪ねるなど慎重な裏付取材をすべきで、過失がないとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1972.09.21 最高裁第一小法廷 判決支払えない会社の買い物と社長の責任

この事実関係のもとで、代表取締役が不法行為の賠償責任を負うとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1972.08.17 福岡高裁 第一民事部事故賠償した雇い主の運転者への請求

公平の観点から、作業員に求められる額は50万円と遅延損害金までとし、請求の残りを退けて一審判決を変更した。

福岡高裁 第一民事部
— 佐藤 秀
1972.06.27 最高裁第三小法廷 判決二階増築による日照・通風の妨害

命令を無視して違法な増築を強行し、隣人を転居に追い込んだ行為は権利の濫用だとして、賠償を命じた二審の判断を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1972.06.22 最高裁第一小法廷 判決未成年者の過失と注意の基準

慰謝料40万円も、けがの程度や治療の内容などの事情から正当だとし、不服申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決接触なしのバイク事故と因果関係

突進に驚いて転倒した可能性もあるのに、直接の衝突がないことだけで責任を否定したのは誤りだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決少年院内の暴行死と教官の過失

暴行は教官の事務引継ぎと巡回の最中に、引継ぎをしていた部屋のすぐ近くで起きた。こうした具体的な事実から過失を認めた判断は正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1972.02.29 大阪高裁「ヤンマー」ラーメンの表示差止め

不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。

大阪高裁
— 山内 敏彦
1971.10.08 東京高裁 第五民事部双方過失の車の衝突事故と相殺

どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。

東京高裁 第五民事部
— 浅賀 栄
1971.09.30 最高裁第一小法廷 判決従業員の確定判決と雇い主の賠償額

雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1971.09.08 仙台高裁 秋田支部事故の加害者が被害者側で控訴

一審の判断を取り消し、トラックの運転者と持ち主に、それぞれ152万7884円と遅延損害金を被害者へ支払うよう命じた。

仙台高裁 秋田支部
——
1971.09.03 最高裁第二小法廷 判決検事長個人への損害賠償請求

このような事実関係では公務員個人は被害者に直接責任を負わず、憲法14条1項違反の主張も実質は法律解釈の争いだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 色川 幸太郎

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