- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と慰謝料の関係 時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 家族の付添看護と生活保護費の返還 二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 関根 小郷 |
| 1971.03.30 東京高裁 | 台湾独立運動家の強制送還と賠償 憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。 | 久利 馨 |
| 1971.01.26 名古屋地裁 | 競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告 売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。 | 松本 重美 |
| 1970.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 信号無視の車と右折車の注意義務 会社側の注意の有無や車の欠陥などは事故と関係がなく、その点を判断するまでもなく会社の賠償責任は認められないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の逸失利益と税金・時効 本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺の被害と弁護士費用の賠償 機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。 | 田中 二郎 |
| 1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造手形の取得者と損害賠償 対価を払って偽造手形を取得した人は、偽造との因果関係があれば、前の持ち主に支払いを求める権利があっても、すぐ賠償を請求できる。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車運転者らの賠償義務を否定 認定された事実のもとでは二審の判断も納得でき、違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 他社の機械の解体と代表取締役の責任 賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。 | 岩田 誠 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 原付事故の慰謝料の相続と雇い主の責任 弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。 | 下村 三郎 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の成功報酬の契約と損害 二審が確定した事実のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車事故と弁護士費用の賠償 原告1人につき72万5000円を事故で通常生じる損害とした判断は正当で、考慮した事情を一つ一つ具体的に示す必要はないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 社員が偽造した手形と会社の賠償責任 手形の前の持ち主に支払を求める権利があっても損害は発生しており、すぐ賠償を請求できる。実際に支払を受ければ、その分だけ賠償請求権が消えるとした。 | 入江 俊郎 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 生活費に満たない収入の事故死と損害賠償 扶養に関する主張はDに現実の扶養能力があることが前提で、それを確定できないとした判断や、内縁解消の判断も認められるとした。 | 松本 正雄 |
| 1969.12.19 東京高裁 第五民事部 | 5歳児の交通事故と賠償の減額 男児が道の端に寄るなどすれば事故は避けられたが、運転手の前方不注視を重くみて減額は1割とし、請求額は減額後の範囲内だとして全額認めた。 | 古山 宏 |
| 1969.11.26 最高裁大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 石田 和外 |
| 1969.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 荷揚げ事故と荷役業者の賠償責任 国際海上物品運送法14条は運送人の契約違反の責任に関する規定で、不法行為の請求には適用されない。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 妻のある男性にだまされた女性の慰謝料 本件は男性の責任が重く賠償義務がある。女性に落ち度があっても、慰謝料額の算定で考慮されるにとどまる。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の不法占有と家屋を使う会社の責任 営業利益とアパート費用は特別な事情による損害で、B2が予見できた証拠はなく、B3・B4の責任を否定した二審の判断も是認した。 | 関根 小郷 |