- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.02.20 東京地裁 | モデルガンの特許と問屋の賠償責任 時効で消えた登録後の販売分も、問屋の利益にあたる販売価格の1割は不当利得として返還すべきだとし、6社に約6万〜280万円の支払いを命じた。 | 三村 量一 |
| 2004.01.16 札幌高裁 第2民事部 | 集団予防接種によるB型肝炎の国の責任 3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間(除斥期間)を過ぎたとして退けた。 | 山崎 健二 |
| 2003.11.12 東京地裁 | 世界の名所イラストと新聞広告 時効は本人が知った2002年から進むので成立しないとした。社会的な名誉が傷ついた証拠はないとして、謝罪広告の請求は退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2003.10.30 大分地裁 | 町の病院の株取引損失と係長の責任 町議会の決算審査の怠りを理由に後任者の平成4年以降の損害を3割減らした。時効は、加害者の判明が早くても平成7年6月で、賠償命令と提訴で中断し成立しないとした。 | 須田 啓之 |
| 2003.10.09 大阪地裁 | 5相モータの駆動方法の特許侵害 金額は装置メーカーが認めた144台を基に算定し、使用料率は他社との契約の3%や代替技術の存在などを総合して販売価格の4%とした。 | 小松 一雄 |
| 2003.05.30 大阪高裁 第3民事部 | 浮島丸の沈没と国の責任 戦争による被害の補償は国会の判断に任されており、憲法を根拠とする謝罪・賠償・補償や遺骨の引き渡しも認められない。1審の賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。 | 岡部 崇明 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 国語テストへの童話の無断掲載 6社に出版などの禁止と計約26万円の賠償を命じた。使用料は売価の8〜10%で計算し、財団の人格権侵害の主張と慰謝料は退けた。 | 森 義之 |
| 2003.03.28 東京地裁 | 国語テストへの教科書作品の無断掲載 教材会社には過失があり、掲載の証拠がない一部作品を除いて販売を差し止め賠償を命じた。額は使用料率8%(翻訳は4%)で計算し、各社の連帯責任は否定した。 | 森 義之 |
| 2003.03.14 東京簡裁 民事第1室 | 駐車中の車への追突と修理中の交通費 車の価値が下がった分は約7万円と認め、事故証明の手数料などとあわせて約25万6千円の支払いを命じた。残りの請求は退けた。 | — |
| 2003.03.11 東京地裁 | 中国人強制連行と国・企業の責任 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 | 綿引 万里子 |
| 2003.02.24 大分地裁 | 欠陥マンションと施工・設計会社の責任 賠償額は平成6年当時の補修費を基本とし、慰謝料計80万円も認めたが、空室による収入減や床の補強費、仕上げ塗装の費用は認めなかった。 | 一志 泰滋 |
| 2003.02.18 東京地裁 | 週刊誌の見出しとアナウンサーの名誉 2001年の記事で出版社ら3者に連帯して170万円、1994年の記事で出版社に110万円の支払いを命じ、謝罪広告は不要とし、時効の主張も退けた。 | 須藤 典明 |
| 2003.01.28 東京地裁 | チャリティー歌謡ショーと音楽著作権 Aに約700万円、会社とA・Bに連帯して約1416万円の支払いを命じた。3年の時効が過ぎた分も、不当利得の返還や取締役の責任として認めた。 | 森 義之 |
| 2003.01.15 京都地裁 | 大江山鉱山の中国人強制連行と賠償 ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。 | 楠本 新 |
| 2002.12.27 東京地裁 | 在宅介護の本の無断複製と時効 元課長は公務員の職務として関わったので個人で賠償責任を負わず、課長名の文章も他と明確に区別され権利侵害に当たらないとして、請求を退けた。 | 森 義之 |
| 2002.12.13 東京地裁 | 教科書準拠教材と作品の無断掲載 教科書会社への支払いは作者に届かず、確認を怠った過失があるとした。時効は認めず、使用料率10%(翻訳5%)で損害を計算し、賠償を一部認めた。 | 森 義之 |
| 2002.10.24 大阪地裁 | しめじ包装トレーの実用新案侵害 損害額は、メーカーが協定外のトレー約2億2千万枚の販売で得た利益から8263万6000円と認定し、3億円の請求のうちこの額の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2002.10.08 大阪地裁 | 帝王切開の遅れと新生児の死亡 適切なら午後2時15分頃までに手術を開始でき、死亡を避けられた可能性が高いとして因果関係を認めた。最初から帝王切開を選ばなかった点などの過失は否定した。 | 岡 原剛 |
| 2002.10.07 横浜地裁 横須賀支部 | 米軍横須賀基地の石綿じん肺と国の責任 時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | 須山 幸夫 |
| 2002.09.05 大阪地裁 | カラオケボックスの無断使用と賠償 運営会社への賠償請求は3年より前の分が時効でも、その分は不当に得た利益の返還として認めた。ビル会社と社長には時効を認めなかった。 | 小松 一雄 |