- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。 | 佐久間 邦夫 |
| 2005.02.23 富山地裁 | 運送会社の内部告発と報復人事 時効で消えた分を除き、1992年の異動の話を拒んだ社員の態度も減額の事情として、賠償1356万円余りを認め、謝罪文の請求は退けた。 | 永野 圧彦 |
| 2005.01.31 東京地裁 民事第30部 | ハンセン病の再発の誤診と国の賠償責任 患者が訴えられる程度に過失を知ったとはいえず、時効の主張には理由がない。診療の独占や差別で訴えにくい状況を生んだ国の時効の主張は権利の濫用だとした。 | 佐藤 陽一 |
| 2005.01.19 広島高裁 第3部 | 徴用工の被爆と402号通達 旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。 | 西島 幸夫 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 後遺障害の賠償請求の時効はいつからか 時効の主張が権利の濫用に当たるかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 | 滝井 繁男 |
| 2004.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病と国・熊本県の規制責任 賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。 | 北川 弘治 |
| 2004.10.14 広島地裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。 | 橋本 良成 |
| 2004.09.29 東京地裁 | 在宅介護の本の無断複製 奥付から他の権利者の存在は分かり、許諾を調べる義務があったとして過失を認めた。著者が本を知ったのは平成12年9月で、時効も成立していない。 | 飯村 敏明 |
| 2004.07.09 広島高裁 第2部 | 中国人強制連行と建設会社の賠償責任 日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。 | 鈴木 敏之 |
| 2004.06.29 東京高裁 | 国語テストへの童話の無断掲載 損害は印刷部数×価格×掲載割合×使用料率8%(挿し絵も載せた2社は10%)で計算した。各社は別々に侵害したので連帯責任は負わない。 | 北山 元章 |
| 2004.06.29 東京高裁 | 国語テストへの教科書作品の無断掲載 損害額は印刷部数×価格×作品の占める割合×使用料率8%(翻訳は4%)で計算し、作者の権利侵害の慰謝料などを加えた。新学社の分は一審の金額を変更した。 | 北山 元章 |
| 2004.05.28 東京地裁 | 市販の国語ドリルと教科書掲載作品 絶版などで今後の侵害のおそれはないとして差止めは退けた。賠償は使用料率10%(翻訳物5%)などで算定し、各作家に約22万〜297万円を認めた。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.05.24 福岡高裁 第1民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償請求 会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。 | 簑田 孝行 |
| 2004.05.21 東京地裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 著作権の侵害は成立せず、CS再送信以外で管理楽曲を使った具体的な事実も認められないとして、管理団体の請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺と国の規制責任 じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間(除斥期間)の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.04.23 東京地裁 | プレイステーション用プログラムの著作権 メーカーの改変は、作者としての権利を行使しないという合意の範囲内だとした。未払い代金の主張は、開発期間をさらに延ばす合意の証拠がないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2004.04.20 仙台地裁 第1民事部 | 受刑者の手紙の不許可と賠償の時効 不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。 | 信濃 孝一 |
| 2004.03.30 東京地裁 | 国語テストの無断掲載と業界団体の責任 1997年12月以降に何らかの義務が生じたとしても、団体は著作者側と協議して協定を結ぶなどしており責任は負わないとして、請求をすべて退けた。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.03.04 名古屋高裁 民事第4部 | 社交ダンス教室でのCD音楽の再生と著作権 再生装置は侵害だけに使われる機械とはいえず、撤去は認めなかった。教室側が侵害と知っていた証拠はないため、利息の請求も退けた。 | 小川 克介 |
| 2004.02.20 東京地裁 | ガス式玩具銃の特許と小売店の賠償 時効分も販売価格の12%を不当利得として返還を認め、時効でない分も利益率12%で計算し、各社に1620円〜92万7120円の支払いを命じた。 | 三村 量一 |